もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
「共謀罪」対象を原案の4分の1に
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    見かけ上は、市民団体などが危惧する“言論弾圧”は免れるようだが、とりあえず法律だけは何が何でも作っておいて、後で“修正”名目で対象を大幅に増やしてやろうという魂胆が丸見え。

    “民主党案丸呑み未遂”もあるから、政府・与党は信用できない。


    共謀罪対象絞り込み、「4分の1以下に」 自民小委

     「共謀罪」の創設法案を再検討し、対象犯罪の大幅絞り込みを進めていた自民党法務部会の小委員会(笹川尭委員長)は6日、国会審議が難航している政府案では620ある対象犯罪を、4分の1以下の116〜146にする方針を大筋で了承した。2月中に修正試案をまとめる方針だ。

     政府案で共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固4年」以上の犯罪。計620に上るが、政府は「国際条約批准のために必要」と説明してきた。

     しかし、小委案はここから「(そもそもの条約の趣旨である)国際的組織犯罪に関係ないものは削る」方式で、対象犯罪をテロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、「その他・資金源犯罪」の計5類型に分類。犯罪名を具体的に列挙した。公職選挙法違反や地方税法違反などは対象から外した。

     「その他・資金源犯罪」については三つの選択肢を提示。今後、法務省や警察庁からヒアリングし、どこまでを対象にするかを詰める方針だ。

     また「共謀罪」との罪名についても、テロ対策を明確化するために「テロ・組織犯罪謀議罪」に変更することを検討する。市民団体や野党から批判にさらされた「共謀罪」のイメージ払拭(ふっしょく)の狙いもうかがえる。

     小委は「政府案では国民の理解が得られない」として、法案の大幅修正を検討するために1月、法務部会内に立ち上げられていた。

    2007年02月06日11時09分
    | もーちゃん | 共謀罪新設 | 14:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」15号
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      転送歓迎
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      □ 共謀罪を廃案に!
      □ ___________________________
      □ メルマガ 15号 2007年1月21日
      □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
      □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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      与党の足並みの乱れをものともせず安倍首相は、通常国会での共謀罪・コンピュータ監視法案の成立を強引に指示しました。決して想定外のことではありませんが、今後報道機関などが修正案論議にばかり注目し、法案廃案の主張を軽視ようなことがないよう私たちは十分に警戒しなければなりません。話し合うこと自体を犯罪化し、話し合うことを警察が監視することを合法化するような法律は、私達の市民的自由の権利の侵害以外のなにものでもありません。廃案以外にないということをさらに強く訴える運動を展開しましょう。

      ──────────────────────────────
      15号 もくじ
      ──────────────────────────────
      ■行動提案
        2007/1/31 院内集会
      ■国会情勢
      ■マスコミ・政府・政党サイトから

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ■行動提案■
      ──────────────────────────────

      ◆2007/1/31 院内集会─────────────────
       1・31 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
       ──────────────────────────

      とき:2007年1月31日(水)12:30〜13:30
      ところ:衆議院第2議員会館第2会議室
      ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
      http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

      ◇お話:渡辺演久さん(子どもと法・21)
      このほか、特別アピールも予定しています。

      ◇発言
       国会議員
       高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
       寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本)
       星川淳さん(グリーンピース・ジャパン)
       森原秀樹さん(反差別国際運動日本委員会)
       表現者、ほか

      ◇共催
       共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
       共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
       共謀罪に反対するネットワーク
      ◇連絡先
       アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
       反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
       日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ■国会情勢■
      ──────────────────────────────

      ◆2007年の運動で──────────────
       共謀罪新設・コンピュータ監視法案を
       廃案に追い込もう!
       ─────────────────────

       19日、安倍首相は長勢法務大臣、谷内外務事務次官に共謀罪新設・コンピュータ監視法案を25日招集の通常国会で成立させるよう指示しました。
       首相が与党内の共謀罪慎重審議の流れに「逆らう」形で、共謀罪新設・コンピュータ監視法案の成立を指示したことは重要です。私たちは、この指示を本気と認識しなくてはなりません。

       これは、法務と外務が連携し、共謀罪等新設法案の成立をはかれ、ということにほかなりません。昨年の通常国会で与党は民主党修正案の「丸飲み」案という「ウルトラ」策で成立をはかりましたが、外務省などの反対で茶番に終わりました。今回はその轍を踏まないということでしょう。

       通常国会が共謀罪を廃案に追い込むことができるかどうかの分かれ目になりました。共謀罪は衆議院法務委員委員会でトップに審議入りされる可能性が強まりました。
       気持ちを引き締め、野党議員との連携を強め、共謀罪新設・コンピュータ監視法案反対・廃案の運動をおしすすめましょう。
       市民の諸団体との連携をつよめ、共謀罪反対、少年法「改正」反対、改憲手続き法反対の運動を進めましょう。

       1月31日(水)、共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集いを開きます。ぜひ、ご参加ください。

      ◇注───
        盗聴法に反対する市民連連絡会は、今後共謀罪等新設法案のことを「共謀罪新設・コンピュータ監視法案」と呼ぶことにしました。
        共謀罪新設法がはいっている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正案」には、コンピュータ監視法案という重要な法案もふくまれているためです。
        今後も、文章のなかで共謀罪、共謀罪新設法案、共謀罪等新設法案と表現する場合もありますが、それは「共謀罪新設・コンピュータ監視法案」ということとご理解ください。
        コンピュータ監視法案についての説明は、メルマガの次号でおこないます。


      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ■マスコミ・政府・政党サイトから■
      ──────────────────────────────

      ◆マスコミ─────────────────

      ◇共謀罪:成立こだわらず 片山参院幹事長
      1/21(毎日)
      http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070121k0000m010039000c.html
      ◇共謀罪:安倍首相が成立指示 政府・与党に困惑、真意いぶかる声も
      1/20(毎日)
      http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070120ddm005010002000c.html
      ◇首相、「共謀罪」法案の今国会成立を指示
      1/20(読売)
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070119i114.htm?from=main1
      ◇共謀罪、「政府案修正を含め検討」 長勢法相
      1/19(朝日)
      http://www.asahi.com/politics/update/0119/008.html
      ◇首相が共謀罪成立を指示/法相、法案修正も検討
      1/19(四国新聞)
      http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070119000173
      ◇通常国会で共謀罪成立を
      1/19(中日)
      http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070119/eve_____sya_____012.shtml
      ◇首相が法相に『共謀罪』成立を指示
      1/19(東京)
      http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070119/eve_____sei_____000.shtml
      ◇首相が共謀罪成立を指示 「国際社会で役割果たす」
      1/19(中国新聞)
      http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701190219.html
      ◇安倍首相 “共謀罪”の通常国会成立を指示
      1/19(日テレ)
      http://www.news24.jp/75639.html
      ◇「共謀罪」の通常国会成立を指示=野党に理解求める
      1/19(時事)
      http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007011900377
      ◇首相が共謀罪成立を指示 法相、法案修正も検討
      1/19(北海道新聞)
      http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070119&j=0023&k=200701190055
      ◇「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示
      1/19(日経)
      http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070119AT3S1900M19012007.html

      ◆社民党──────────────────
      ◇保坂展人「どこどこ日記」1/19
      共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権
      http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070119AT3S1900M19012007.html


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      「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。
      現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
      ▼市民連絡会ホームページ
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      | もーちゃん | 共謀罪新設 | 23:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
      「共謀罪の今国会での成立を」─安倍
      0
        相変わらず「国際組織犯罪防止条約」批准のために共謀罪を成立させる必要があるかのようなウソをほざく安倍──。

        「共謀罪」の通常国会成立を指示=野党に理解求める−安倍首相

         安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。

         会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に(国連の国際組織犯罪防止条約を)批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。 

        (時事通信社 - 01月19日 13:10)
        | もーちゃん | 共謀罪新設 | 15:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」14号
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          □ 共謀罪を廃案に!
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          □ メルマガ 14号 2006年12月30日
          □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
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           通常国会の開会日程もほぼ決まり、共謀罪をめぐる動向についてもメディアが報じ始めている。共謀罪は参議院選挙後という予測も報じられており、廃案運動にとっては王手まであと数手というところまできた。
           他方で警察は現行法による「厳罰主義」的な傾向をますます強めている。共謀罪なき共謀罪状況も指摘されている。こうした動向にもわたしたちは十分な注意をはらっていきたい。
           来年こそはよい年にしましょう。
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          14号 もくじ
          ──────────────────────────────
          ■行動提案
            2007/1/31 院内集会
          ■国会情勢
          ■ニュース・集会報告

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          ■行動提案■
          ──────────────────────────────

          ◆2007/1/31 院内集会─────────────────
           1・31 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
           ──────────────────────────

          とき:2007年1月31日(水)12:30〜13:30
          ところ:衆議院第2議員会館第2会議室
          ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
          http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

          ◇発言:国会議員、表現者、市民団体 ほか
          ◇共催
           共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
           共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
           共謀罪に反対するネットワーク
          ◇連絡先
           アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
           反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
           日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          ■国会情勢■
          ──────────────────────────────

          ◆2007年─────────────────
           共謀罪を最後的な廃案に追い込みましょう
           ────────────────────

          ◇与党は危機感の中で年越し──────

           共謀罪反対を貫いた野党と広範な市民運動の力の前に、与党は通常国会に続いて臨時国会でも共謀罪等新設法案の成立を断念せざるをえませんでした。

           これで、同法案は国会提出以来、2度の廃案、7回の継続審議となりました。
           政府・与党は、このままいったら共謀罪は成立させることはできないという強い危機感をいだいています。
           共謀罪をめぐる攻防は、2007年に最後的な廃案かどうかをかけたぎりぎりの局面にきた、といって過言ではありません。

           現在のところ、通常国会の会期は1月25日から6月23日までの150日間、参議院選挙は7月22日とされています。

          ◇共謀罪の最後的な廃案に向けた運動を──────

           共謀罪の最後的な廃案への道は、通常国会の会期中に、更に共謀罪に反対する市民の反対の声をどれだけ広げられるか、与党がもはや共謀罪成立は困難と判断せざるをえないような運動をつくりあげることができるか、というところにあります。

           先の特別国会で共謀罪の審議入りすら果たせず、政府・与党は挫折感とともに危機感募らせています。政府・与党に立ち直りの時間を与えず、よりいっそうの創意工夫にみちた大きな運動をつくりだしていくことです。

           そこで、わたしたちは、通常国会開会とともに、国会における廃案運動に取り組みます。その第一弾が1月31日の「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」となります。(行動提案欄参照)是非ご参加ください。

           私たちは参議院選挙で共謀罪に反対する野党の勝利を期待し、またそのために努力しますが、共謀罪の最後的な廃案は、通常国会での闘いにかかっています。
           共謀罪は参議院選挙後に先送りという報道もありますが、共謀罪の廃案への道は、参議院選挙にあるわけではありません。悪法・共謀罪を廃案に追い込むために、2006年のたたかいを上回る大きな運動をみなさんと共につくりあげましょう。

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          ■ニュース・集会報告■
          ──────────────────────────────

          ◆集会報告─────────────────────
           12・19共謀罪の新設に反対する
           市民と表現者の院内集会報告
           ─────────────────────────

           12月19日、衆議院議員会館に約90名を集めて「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が行われました。当日は臨時国会最終日でしたが、教育基本法と防衛庁省昇格法の参院通過後であるため、共謀罪の法務委員会での審議入りをめぐって与野党が攻防を繰り広げるという緊迫した状況の下でその成り行きに注目が集まっていました。

          ◇審議入りせず継続審議へ──────

           多くの市民は不安な中、会場に来ましたが、集会開始前に終了した法務委員会理事会で共謀罪は審議入りせず継続審議となったとの連絡が入り、参加者一同ほっと胸をなでおろしました。集会では早速、社民党の保坂展人衆院議員による報告がなされました。

           今国会は野党協力と市民の反対の声により審議入り阻止を実現できた。これで共謀罪はなんと10国会連続で成立しなかったことになる。さらに、米国の州による共謀罪はその対象犯罪が10〜20種類程度という事実も判り、600以上もの対象犯罪を持つ日本の法案が世界でも異例であり、これらの事実だけでもこの法案が常軌を逸したものであることが良くわかる等を淡々と語りました。

           民主党の平岡秀夫衆院議員からも、次国会からも油断はできないが、参院選挙による与野党逆転により共謀罪を廃案にできる可能性が出てきたという発言がなされました。
           弁護士の海渡雄一さんはマスコミ報道とは異なり、今国会でも与党は隙あらば共謀罪を審議入りさせようと工作をしており、日弁連もそれに備えて非難声明を準備していたことを明らかにしました。

           少数野党のきわどい状況下、理事会等での平岡、保坂両議員の大活躍は参加者一同から絶大な称賛を受け、両議員の発言後は会場からこれまでの集会ではみられない拍手が会場一杯に鳴り響きました。

          ◇市民運動の連携強化と拡大を──────

           しかし、喜んでばかりはいられない状況が各発言者から報告されました。特に高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)からは、民主党の枝野幸男衆院議員が「改憲手続き法案を来年5月3日までに成立させたいと」いう発言をしている。これは教基法に続いて憲法までもが予想以上の速さで改悪される可能性を示しているとし、これまでの教基法改悪反対運動や共謀罪反対運動等による市民運動の連携強化をさらに幅広いものにして、これからの参院選挙等を勝ち抜きたいと強い決意を語ってくれました。

           その他の発言者は、寺中誠さん(アムネスィ・インターナショナル日本)、望月憲郎さん(国民救援会)、ZAKIさん(ミュージシャン)、西村仁美さん(ルポライター)、石橋行受さん(日蓮宗妙法寺)、山口泰子さん(ふぇみん婦人民主クラブ)、林克明さん(ジャーナリスト)、花村健一さん(樹花舎)、森田麻里子さん(戸山教育基本法勉強会)、集会の司会は中森圭子(市民連)でした。
                             (報告:市民連・宮田)

          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          ■マスコミ・政府・政党サイトから■
          ──────────────────────────────

          ◆マスコミ─────────────────────────

          ◇共謀罪の対象削減、大幅修正与党検討
          12/30(東京)
          http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061230/mng_____sei_____001.shtml
          ◇共謀罪の恐怖が現実になった
          「週刊現代」2007/1・6-13合併号
          (ネット上には記事はありません)
          ◇共謀罪 高まる反対、不要論
          2006 あの人 あの事故 あの事件<中>
          12/26(東京)
          http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061226/mng_____tokuho__000.shtml
          ◇<共謀罪>継続審議に 衆院法務委員会
          12/19(毎日>yahoo)
          http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000094-mai-pol
          ◇臨時国会が閉会 共謀罪など継続審議
          12/19(北海道新聞)
          http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061219&j=0023&k=200612193898

          ◆社民党──────────────────

          ◇保坂展人「どこどこ日記」
          唯一の吉報 「共謀罪」審議入りせず継続へ
          12/19
          http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
          18922a1db576e7dc9eef0154e8d2e69c

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          現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
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          | もーちゃん | 共謀罪新設 | 16:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
          共謀罪、継続審議に
          0
            政府のでたらめな説明や危ない内容で固められた「共謀罪」など、“継続審議”などと言わずに潔く“廃案”にしてしまえ!

            <共謀罪>継続審議に 衆院法務委員会

             衆院法務委員会は19日、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を継続審議とした。犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪には「内心の自由を脅かす」「乱用の恐れがある」といった批判がつきまとい、最初の法案提出から3年9カ月たっても成立の見通しは立たない。

            毎日新聞 最終更新:12月19日20時13分
            | もーちゃん | 共謀罪新設 | 18:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」13号
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              □ 共謀罪を廃案に!(19日院内集会へ!)
              □ ___________________________
              □ メルマガ 13号 2006年12月18日
              □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
              □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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               教基法改悪と防衛省法案が成立した。
               こうなると残された懸案は共謀罪に絞られつつあるようにも見える。国会の会期が4日間延長されたが、この4日に油断してはならない。19日の院内集会は、ぎりぎり最後の日まで私たちは闘いの手を緩めないという決意の集会になる。
               ぜひ、会場を満員にしましょう。
              ──────────────────────────────
              13号 もくじ
              ──────────────────────────────
              ■行動提案
                12/19 院内集会
              ■国会情勢◇国会終了まで、あと2日

              ■ニュース・集会報告
                12/13 ヒューマン・チェーン・第4波、12/15院内集会


              ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
              ■行動提案■
              ──────────────────────────────

              ◆12/19 院内集会────────────────────
               12・19共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
               ───────────────────────────
              とき:12月19日(火)12:40〜14:00
              ところ:衆議院第2議員会館第2会議室
              ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
              http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

              ◇発言:国会議員、表現者、市民団体 ほか
              ◇共催
               共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
               共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
               共謀罪に反対するネットワーク
              ◇連絡先
               アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
               反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
               日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

              ◆会期最終日まで法務委員へ働きかけを!──────────
               こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
               http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
               ───────────────────────────
               与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、抜き打ち的に審議入りを強行するチャンスを狙っています。
               共謀罪の審議入りを許さないという市民の声を与党委員に集中することが大変重要になっています。共謀罪を推進している与党委員に市民に「審議入りするな!いますぐ廃案を!」の声を集中しましょう。また、与党委員に「話し合うことが罪になる共謀罪に反対する」「野党、市民の声に耳を傾けよ」など、皆さんの思いを伝えてください。
              __________________
              ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
              http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
              ▽グリンピースジャパンの下記のウエッブからも衆参法務委員などへメッセージを送ることができます。
              http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber

              ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
              ■国会情勢■
              ──────────────────────────────

              ◆国会終了まで、あと2日 ────────────
               共謀罪廃案にむけて、頑張りましょう!
               ───────────────────────

               国会の会期が4日間延長され、国会終了日は19(火)となりました。
               今国会での共謀罪の成立はありません。しかし、与党・法務は来年の通常国会で共謀罪を成立させるためには、今国会で共謀罪の審議入りだけはなんとか実現しようと考えています。したがって、政府・与党は、この会期延長を利用し、衆議院法務委員会で共謀罪の審議入りを強行する可能性が強まっています。

               私たちは、先の通常国会で与党・法務が国会終了日の本会議後、衆議院法務委員会で共謀罪修正試案を臨時国会で参照とする旨の決議を強行したことを忘れてはなりません。
               なぜ、そういう手口で修正試案を参照とする決議を強行したのでしょうか。それを本会議前にやれば国会最終日の本会議がガタガタもめるからです。
               与党は、市民が少しでも隙をみせれば、国会のルールを無視してなんでもやりかねません。しかも、現在、衆議院法務委員会で継続審議になっている法案は内閣提出法案しかありません。内閣提出法案は、与党も野党も、世論も相手にしていないボロボロの法案です。

               与党は、こうした現状を打開したいと考えています。

               与党が修正試案に踏まえた、修正案を法務委員会に提出し、来年の通常国会で法務委員会の審議の枠をきめたいと考えても不思議ではありません。
               国会終了まであと2日です。共謀罪の審議入りを許さないためにも、ぜひ、与党法務委員への「審議入り強行をするな!共謀罪を廃案に!」という意志表示をさらに集中させましょう。また、19日の院内集会にも多くのみなさんの参加を呼びかけます。

              ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
              ■ニュース・集会報告■
              ──────────────────────────────

              ◆集会報告─────────────────────
               12/13 ヒューマン・チェーン・第4波
               教育基本法改悪反対!
               ―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
                  改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
               「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
               ─────────────────────────

               12月13日、第4波ヒューマン・チェーンは、雨にもかかわらず4000人が国会前の道路からはみ出しそうに集まった。

               違憲の法案を「絶対阻止しよう!」との熱のこもったリレートークや、「前を向いて歩こう」(「上を向いて歩こう」の替え歌)の歌、全員でのシュプレヒコールが続き、政府の言うとおりになる人間作りをされてたまるかとの烈しい怒りが、冷たい雨を吹き飛ばした。

               「警備」と称する警察官による規制はこれまでになく執拗で、市民ではなく権力を守る警察の本質を見せていた。
                                 (報告:石下・市民連)

              ▽第4波・ヒューマン・チェーンの動画がビデオプレスのサイトにあります。
              ビデオプレス
              http://vpress.la.coocan.jp/1213.wmv
              ▽第3波・ヒューマン・チェーンの報告と写真が下記の市民連のサイトにあります。
              http://tochoho.jca.apc.org/evr/20061206/hmc3.html
              ▽第3波・ヒューマンチェーンの動画が下記にあります。
              爆笑!偽安倍晋三動画 
              http://www.youtube.com/watch?v=ZChBDYx-354&eurl=

              ◆集会報告─────────────────────
              12・15共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
                 衆議院議員会館 12:30-14:00
              ─────────────────────────

               集会当日は、教育基本法の採決をめぐって緊迫した状況でしたが、共謀罪については今国会を乗り切れば、次回以降の闘いと参院選挙の結果次第では共謀罪を葬り去ることが出来るという展望が見えてくるという発言が平岡衆院議員から語られました。しかし、今国会では野党議員の活躍だけでなく、教基法と防衛省昇格法の2大法案制定の邪魔にならないように、与党側が共謀罪を強行突破することを控えたことも要因という分析もなされ、2法案が成立後の延長期間も最後まで気が抜けないということも各発言者から語られました。

               印象的な発言としては、星川淳さん(グリーンピースジャパン)による、与党・官僚らの立憲主義、法治主義への無理解という問題です。本来、教基法は国家から市民の権利・自由を守るということが基本原則ですが、彼らは「不当な支配」という語を国の政策に逆らう市民から自らを守るものと考えている。日本の法原則をゆがめる共謀罪その最悪の例であり、アベ政権ならぬアベコベ政権による「お笑い」であると批判していました。

              参加者:約60名。発言者上記の他に、保坂展人議員秘書の大久保さん、弁護士の海渡雄一さん、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、でした。司会は寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本)。

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              | もーちゃん | 共謀罪新設 | 08:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                □ メルマガ 12号 2006年12月11日
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                もうすぐ会期末。国民投票法案は採決見送りの公算が大きくなる一方で、教基法は会期延長してでも成立を目指す構えをくずしていない。共謀罪は会期末になればなるほど、大変危ない状況を迎える。13日、15日と集会が続きます。年末まで行動を持続させましょう。

                ──────────────────────────────
                12号 もくじ
                ──────────────────────────────
                ■行動提案
                  12/15 院内集会
                  12/13 ヒューマン・チェーン・第4波
                ■国会情勢◇国会終了まで、あと1週間

                ■ニュース・集会報告
                ■マスコミ・政府・政党サイトから

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                ■行動提案■
                ──────────────────────────────

                ◆12/15 院内集会────────────
                 12・15 共謀罪の新設に反対する
                 市民と表現者の院内集会
                 ───────────────────
                とき:12月15日(金)12:30〜14:00
                ところ:衆議院第2議員会館第3会議室
                ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                ◇発言:国会議員、表現者、市民団体、ほか
                ◇共催
                 共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
                 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
                 共謀罪に反対するネットワーク
                ◇連絡先
                 アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

                ◆12/13 ヒューマン・チェーン・第4波 ────────
                 教育基本法改悪反対!
                 ―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
                    改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
                 「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
                 ─────────────────────────

                とき:12月13日(水)17:00〜18:00
                ところ:参議院議員議員会館前
                ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                 |共同通信(12/7)記事によれば、与党は、
                 |11日(月)参考人質疑
                 |12日(火)中央公聴会
                 |14日(木)委員会での総括質疑・採決
                 |15日(金)参院本会議での採決
                 |を予定しているようです。
                 |--------------------------------------------
                 |政府、与党は、教育基本法改悪案の、
                 |7日、8日の「改正」案採決方針を撤回しました。
                 |
                 |全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
                 |与党は、世論の動向、反対運動の状況をみて、14日、15日
                 |採決が可能かどうかを判断しようとしています。
                 |
                 |ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。
                 |     
                 |13日こそ決定的に重要。
                 |
                 |一歩も引かない、闘いをやるっきゃない!
                 |第4波キャンドルヒューマン・チェーンやりま〜す!
                 |みなさん!国会にあつまりましょう!
                 |
                 |今度こそ、1万人大集会です。
                 |一人が二人。
                 |二人が四人さそいましょう!
                 |
                 |「キャンドル・ ヒューマン・チェーン」は、
                 |約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。

                ◇よびかけ団体
                 教育基本法「改正」反対市民連絡会/子どもと教科書全国ネット21/子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)/「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク/許すな!憲法改悪・市民連絡会/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
                ◇連絡先
                 高田 Tel.03-3221-4668/東本 Tel.090-1859-6656
                 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765


                ◆法務委員への更なる働きかけを、今一度!──────────
                 こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                 http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                 ───────────────────────────
                 与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、抜き打ち的に審議入りを強行し、わずかな審議で強行採決する可能性が非常に高まっています。
                 共謀罪を推進している与党委員に市民の圧倒的な抗議の声を集中しましょう。
                 与党委員に「話し合うことが罪になる共謀罪に反対する」「野党、市民の声に耳を傾けよ」など、皆さんの思いを伝えてください。
                __________________
                ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                ▽グリンピースジャパンの下記のウエッブからも衆参法務委員などへメッセージを送ることができます。
                http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber

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                ■国会情勢■
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                ◆国会終了まで、あと1週間 ────────────
                 共謀罪廃案にむけて、頑張りましょう!
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                 臨時国会は終了まであと1週間となりました。

                 11月中旬から執拗に行なわれてきた与党の共謀罪審議入りへの思惑は現在までのところ実現できておらず、国会終了まであと1週間という状況を迎えました。共謀罪に反対する野党と、市民のたたかいが、ぎりぎりのところで与党をおしとどめているといったところです。

                 先週も共謀罪の審議入りを求める与党と、その前提を欠くという野党の主張は平行線のままでしたが、6日野党は与党に政府の条約と共謀罪に関する説明についての虚偽を明らかにした「論点整理文書」を提出しました。
                 それに対する与党の回答が12日(火)か13日(水)にだされます。
                 与党が「論点整理文書」に対する回答を出した段階で、共謀罪の審議入りを求めてくる可能性が非常に高くなります。
                 その回答書の是非、共謀罪審議入りをめぐって、与野党の攻防は一挙に強まるでしょう。

                 会期末を控えて、与党・法務は、共謀罪をめぐる攻防で明らかに追い詰められています。保坂展人は11日付の「どこどこ日記」で「私たちが総力を挙げて問うている『619種類の共謀罪』の欺瞞的な政府案も、野党側に隙があればいつでも一気呵成の成立を狙ってくる。」と警戒を喚起しています。与党側は、残された期日で必死の巻き返しにでてくることでしょう。
                 共謀罪をめぐる攻防は、国会終了までまったく気を抜けません。
                 油断したら負けです。
                 共謀罪廃案!に向けて、与党法務委員への「共謀罪反対」の働きかけをはじめとして、できるかぎりの行動をとって頑張りましょう。

                ▽野党側論点整理文書は下記の保坂展人「どこどこ日記」に掲載されています。
                http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/351db0f706330b4d593835f0c6c97be5

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                ■ニュース・集会報告■
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                ◆集会報告──────────────────────
                 12・6 院内集会報告
                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 12月6日、衆議院議員会館に約60名を集めて「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」が行われました。

                 集会当日の東京新聞朝刊1面に「共謀罪の今国会継続審議」という記事が掲載されていましたが、発言した全議員が与党側は共謀罪新設をあきらめていないことを強調し、ファックス等の与党議員への働きかけや国会内外のこのような反対集会が与党の数の力による
                強行採決を阻止していることを力説していました。

                 木村まきさんによる、横浜事件は過去ではなく現在の問題であり、共謀罪の成立により第2、第3の横浜事件が起こりうるという趣旨の発言や、寺中誠さんの与党が共謀罪成立を望む本当の理由は、「テロ容疑者」を世界中からかき集め、拷問できる国に移送するという戦略を取る米国からの容疑者引渡しの要請に応えるための口実を作りたいからという発言等が印象的でした。

                 発言者は、松岡徹参院議員(民主)、佐々木憲昭衆院議員(共産)、保坂展人衆院議員(社民)、福島みずほ参院議員(社民)、木村まきさん(横浜事件再審請求人)、高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、俵義文さん(子どもと教科書ネット21)、西
                野瑠美子さん(VAWネット)、寺中誠さん(アムネスティインターナショナル日本)。(報告:宮田章・市民連)

                ▽以下のライブドアニュースにも報道があります。
                http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2819262/detail

                ◆集会報告──────────────────────
                 第3波 ヒューマンチェーン参加報告
                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 教育基本法改悪反対を中心に、少年法改悪、防衛「省」創設、改憲手続法と共謀罪新設のそれぞれに反対する市民が集まり国会を取り囲もうというヒューマンチェーンの、第3回目が12月6日行われました。午後4時からの参議院議員面会所での集会後、5時から6時半過ぎまで参加総数約3500名の市民が参議院議員会館前に集合し、国会議員、市民によるリレートークにより前述した4法案への強行採決を批判し、国会での慎重審議を求めるとともに各法案への反対を表明しました。

                 今回のリレートークの目玉は、コントニュースペーパーによる「ニセ安倍晋三」の演説でした。「(ここの参加者のように)こんな寒い中、タウンミーティング参加だと3万円はもらえる」などの風刺の効いた声だけは本当にそっくりな10分ほどの演説は、寒さで
                震える多くの参加者をなごませてくれました。

                 7日、8日は教育基本法の採決の日と当初予想されていた日ですが、連日の市民の行動により、与党の強行採決を阻止できました。6日の本集会でも、7日、8日の採択はほぼ無理と報告されており、来週13日に第4波を実施することも決まり、これからもさらなる国
                会内外の協力と世論を強化して悪法阻止を目指すとして集会を終えました。(報告:宮田章・市民連)

                ▽以下のレイバーネットにも記事があります。
                http://www.labornetjp.org/news/2006/1206shasin

                ◆ニュース──────────────────────

                ◇グリンピース・ジャパン「サイバーアクション」
                 グリンピース・ジャパンは11日付で、「共謀罪の成立ストップ、いよいよ山場へ!」と題して、共謀罪成立阻止のために、13日のヒューマン・チェーン、15日の院内集会、そして「Say“NO”to共謀罪法案 サイバーアクション」への参加をウエッブとメールで再度呼びかけている。
                http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber

                ◇【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
                 12月13日(水)午後1時に、参議院教育基本法特別委員会の提出を目指して、署名活動が行われている。1分に1人で1日1440人、6秒に1人で14400人、1秒に1人で86400人。会期末まで何人になるかやってみませんか。
                http://www.stop-ner.jp/
                http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi

                ◇『週刊金曜日』12月8日号に共謀罪関係の記事2つ掲載
                 小倉利丸:「コンピュータ・取締り法案『思想の戦争』の火蓋が切られる」
                 秋月遊:「共謀罪を”共謀”した方々に、民主的に散って頂きましょう」

                *コンピュータ監視・取締り法案と共謀罪の関連については次号で取り上げます。


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                ■マスコミ・政府・政党サイトから■
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                ◆マスコミ───────────────────────

                ◇国民投票法案の採決 見送りへ
                12/11(NHK)
                http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/11/d20061211000015.html
                ◇教育基本法、14日採決へ 参院特別委
                12/8(朝日)
                http://www.asahi.com/politics/update/1208/002.html
                ◇教育基本法改正案、成立は会期末か
                12/7(読売)
                http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061207ia22.htm
                ◇人間の鎖:教育基本法改正に反対し3500人が国会前を
                12/7(毎日)
                http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061207k0000m040101000c.html

                ◆社民党・保坂展人「どこどこ日記」───────────

                ◇教育基本法、参議院攻防と衆議院質疑
                12/11
                http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1ee2115ffcba8c1379ff31ea0112e5cc
                ◇共謀罪、来週12日に持ち越し
                12/8
                http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/f9a6300fdcb5ad48159fbd6cac97616e
                ◇共謀罪・教育基本法をめぐる与野党攻防は続く(追記あり)
                12/7
                http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/77f2cd2e9940613a9a5b3fc2390fe6bd
                ◇共謀罪、野党側「論点整理文書」を提出へ
                12/6
                http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/351db0f706330b4d593835f0c6c97be5

                ◆共産党・「しんぶん赤旗」───────────────

                ◇共謀罪ノー 日弁連集会
                http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120514_02_0.html


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                ■『週刊金曜日』12月1日号で、本メルマガが紹介されました ■
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                ▼定期購読の申込みはこちらから
                http://www.mag2.com/m/0000207996.html
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                このメルマガと市民連絡会について
                ┗━━━━┛
                「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。
                現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                ▼市民連絡会ホームページ(一部リニューアルしました!!)
                http://tochoho.jca.apc.org/
                ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
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                各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
                このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。
                ▼このメルマガの連絡先
                mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                <第12号おわり・このメルマガは不定期発行です>

                ◎共謀罪を廃案に!のバックナンバー
                ⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/
                | もーちゃん | 共謀罪新設 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
                【転載】共謀罪の成立ストップ、いよいよ山場へ!
                0
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                  共謀罪の成立ストップ、いよいよ山場へ!
                  院内集会とヒューマン・チェーン(人間の鎖)へのお誘い
                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                   臨時国会の会期末が今週いっぱいと迫り、政府・与党は力づくでも共謀罪を含む4大悪法案(教育基本法改正・防衛省昇格・国民投票・共謀罪)を通そうとしています。安倍首相の東アジアサミットからの帰国が早まったために、延長国会ではなく今週中が山場になりそうです。

                   話し合うことさえ犯罪になり、市民活動の息の根を止められかねない共謀罪法案の廃案を求めてきたグリーンピース・ジャパンは、12月15日(金)に「共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール 」のグループとともに、今国会最終日ぎりぎりの院内集会を共催します。また、13日(水)には「第4波ヒューマンチェーン」(人間の鎖)にも参加します。前回の第3波は3000人集まり、第4波は1万人をめざしているそうです。今週、どれだけ大きな反対の意思を示せるかが、法案のゆくえを決めるでしょう。

                   手軽にできる「Say“NO”to 共謀罪法案 サイバーアクション」に加えて、ぜひ13日のヒューマンチェーンと15日の院内集会にもご参加ください。

                  グリーンピース・ジャパン事務局長
                  星川 淳

                  ★ Say“NO”to 共謀罪法案 サイバーアクション
                  http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber

                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  12・13 キャンドル・ヒューマン・チェーン
                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                       <夜は冷えます。くれぐれもあたかくして来てください。>
                      http://www.labornetjp.org/news/2006/1165455018613staff01/
                  教育基本法改悪・少年法改悪・防衛「省」・ 改憲手続き法・共謀罪新設反対!

                  ■とき
                   12月13日(水)午後5時集合
                   午後5:00〜6:30 キャンドル・ヒューマン・チェーン

                  ■ところ
                   参議院議員会館前
                   http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                  ■コール&リレートーク
                   呼びかけ人&国会議員など

                  ■共催
                  ・教育基本法「改正」反対市民連絡会
                  ・子どもと教科書全国ネット21
                  ・子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会 (「子どもと法・21」)
                  ・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
                  ・許すな!憲法改悪・市民連絡会
                  ・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

                  ■問い合わせ先
                   高田(tel:03-3221-4668 fax:03-3221-2558)
                   東本(tel:090-1859ー6656)
                   日本消費者連盟(tel:03-5155-4765 fax:03-5155-4767)


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                  12・15 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
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                  ■とき
                   12月15日(金)12:30〜14:00

                  ■ところ
                   衆議院第二議員会館第三会議室(参加者には玄関で入場券を配布)
                   http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                  ■発言
                   国会議員
                   参加NGO・市民団体など

                  ■共催
                   共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
                   共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
                   共謀罪に反対するネットワーク

                  ■連絡先
                   アムネスティ・インターナショナル日本
                   Tel: 03-3518-6777 Fax: 03-3518-6778
                   反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
                   Tel: 03-3568-7709  Fax: 03-3586-7448
                   mail: imadrjc@imadr.org
                   日本消費者連盟 Tel: 03-5155-4765

                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  【遺伝子組み換え問題キャンペーン情報】

                  ★ サイバーアクション「森永製菓さん、遺伝子組み換えゼロのお菓子をつくってください」12月17日締め切り ぜひご参加を!
                  http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/morinaga_html?cyber
                  お寄せいただいたメッセージ
                  http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/morinaga_card/?cyber
                  ★ 『トゥルーフード/ガイド』で遺伝子組み換え原料を使用しているかどうかをチェック! (無料で配布中)お申し込みは
                  http://www.greenpeace.or.jp/s/gm
                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                  グリーンピース・ジャパン
                  http://www.greenpeace.or.jp/
                  〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
                  Tel. 03-5338-9800 Fax. 03-5338-9817
                  _____________________________________________________
                  サイバーアクション・ニュース以前のメールはhttp://greenpeace.or.jp/pipermail/cyberaction-news/2006/date.html
                  | もーちゃん | 共謀罪新設 | 11:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」11号
                  0
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                    □ 共謀罪を廃案に!(12・6集会特集)
                    □ ___________________________
                    □ メルマガ 11号 2006年12月5日
                    □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                    □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
                    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                    ▽定期購読のお申込みはこちらから
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                    本号は、6日行動の特集となります。国会の会期延長の可能性が濃厚になるなかで、共謀罪審議入りをめぐる与野党の攻防も熾烈な状況になっています。6日の共謀罪反対集会と第3波ヒューマン・チェーンはたいへん重要な行動です。ぜひ、参加してください。

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                    11号 もくじ
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                    ■行動提案
                     12月6日:共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い
                       同日:ヒューマン・チェーン第3波
                    ■国会情勢

                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    ■行動提案■
                    ──────────────────────────────

                    ◆12/6 衆議院第2議員会館 ───────────
                     共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い
                     http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061206.html
                     ───────────────────────
                    とき:12月6日(水)12:40〜14:00
                    ところ:衆議院第2議員会館第3会議室
                    ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                    ◇お話:「共謀罪はなぜ恐いのか」
                     寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
                    ◇特別アピール
                     木村まきさん(横浜事件再審請求人)
                    ◇発言:国会議員、表現者、市民団体ほか


                    ◇集会参加の呼びかけ

                     |今国会終了まであと2週間となりました。
                     |今国会での共謀罪成立は、野党議員の頑張りと市民のたたかい
                     |によってほぼ不可能となりました。
                     |しかし、与党はいまだ共謀罪の衆院法務委員会での審議入り・
                     |強行採決を断念したわけではありません。共謀罪を新設するた
                     |めに、なんとか衆議院で可決し、共謀罪を参議院に送り、来年
                     |の通常国会での成立をはかろうとしています。
                     |
                     |私たちは、話し合うことが罪になる共謀罪を廃案に追い込むた
                     |めには、衆議院法務委員会での審議入り・強行採決を絶対に許
                     |してはならないと考えています。
                     |国会終了まであと2週間、気を引き締め、油断することなく、
                     |共謀罪反対・廃案運動をおしすすめていきましょう。
                     |
                     |院内集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。
                     |なお、この日の院内集会では、戦中最大の言論弾圧事件・横浜
                     |事件の再審控訴審(第2回公判は12月7日)をたたかう木村まき
                     |さんから特別アピールをうけます。

                    ◇共催
                     共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネットワーク
                    ◇連絡先
                     アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                     反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                     日本消費者連盟:Tel.03-5155-4765


                    ◆12/6 ヒューマン・チェーン(第3波)──────────
                     教育基本法改悪反対!
                      ―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
                          改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
                     「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
                     ───────────────────────────
                    とき:12月6日(水)16:00〜18:30
                    ところ:参議院議員面会所周辺集合
                    ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
                    ◇スケジュール
                     16:00〜17:00 参議院議員面会所集会
                     17:00〜18:30 ヒューマン・チェーン
                            コール&リレートーク:呼びかけ人&国会議員など

                     | ●○第3波ヒューマン・チェーンやります○●
                     |
                     |「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい!」
                     |「今度のヒューマンチェーンの予定はいつですか?」
                     |との問い合わせが、多数入っています。
                     |
                     |その熱い想いに答えて、下記のとおり
                     |第3波ヒューマンチェーンをやりま〜す。
                     |
                     |例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間
                     |に、それぞれの駅前とかで「改悪反対!」
                     |キャンドルヒューマン集会などができるとステキかも。
                     |全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな〜
                     |「やってみよう!」という方、連絡し合いましょう!
                     |
                     |教育基本法の改悪めぐって、
                     |国会では激しい攻防が続いています。
                     |一歩も引かないたたかいを
                     |やるっきゃない!!
                     |1人が3人以上誘ってください!
                     |第3波の「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
                     |今度こそ1万人大集合!
                     |国会を人、人、人で埋め尽くそう。

                    ◇よびかけ団体
                     教育基本法「改正」反対市民連絡会/子どもと教科書全国ネット21/子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)/「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク/許すな!憲法改悪・市民連絡会/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

                    ◇連絡先
                     高田 Tel.03-3221-4668/東本 Tel.090-1859-6656
                     日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765


                    ◆法務委員への働きかけを!───────────────
                     こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                     http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                     ───────────────────────────
                     与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、抜き打ち的に審議入りを強行し、わずかな審議で強行採決する可能性が非常に高まっています。いまは、共謀罪を推進している与党委員に市民の圧倒的な抗議の声を集中すべきときです。
                     与党委員に「話し合うことが罪になる共謀罪に反対する」「野党、市民の声に耳を傾けよ」など、皆さんの思いを伝えてください。
                    __________________
                    ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                    http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                    ▽グリンピースジャパンの下記のウエッブからも衆参法務委員などへメッセージを送ることができます。
                    http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber

                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    ■国会情勢■
                    ──────────────────────────────

                    ◆国会終了まであと2週間 ─────────────
                     共謀罪をめぐる攻防は激化
                     ────────────────────────

                     共謀罪の新設に反対する野党議員と市民の粘り強い抵抗によって、現在のところでは、今国会での共謀罪成立はほぼ不可能な情勢にあります。

                    ◇「野党合意の審議入り」という与党の作戦は挫折

                     この2週間(11月20日〜12月1日)、与党の法務グループは、教育基本法改悪法案の衆議院での強行採決、沖縄知事選の勝利の勢いにのって、野党に共謀罪審議入り・強行採決を迫り、なんとか野党の「合意」のもとに共謀罪の審議入りをはかろうとしました。しかし、野党はこの与党側の思惑に乗りませんでした。その結果、与党の作戦は効を奏することなく挫折しました。

                     11月中の共謀罪審議入りに失敗したことで、ほぼ今国会での共謀罪成立は困難になりました。今国会での共謀罪成立をほぼ不可能なところまで与党を追い詰めた野党と市民のたたかいは、評価されてよいといえます。

                    ◇しかしなお、教基法案参院可決後の審議入りをねらっている

                     しかし喜ぶわけにはいきません。法務大臣をはじめとする法務の共謀罪推進グループは、今国会でなんとしても衆議院法務委員会で共謀罪の審議入り・強行採決をおこない、衆議院本会議で可決し、参議院に送ることで、来年の通常国会で共謀罪を成立をさせようとしています。
                     そのために、与党・法務の共謀罪推進派は、安倍政権が最優先法案とする教育基本法改悪法案などの参議院可決・成立をまって共謀罪審議入り・強行採決をはかろうとしています。

                    ◇来年の通常国会を射程に入れた共謀罪廃案の運動を

                     通常国会での共謀罪成立を阻止するためにも、今国会で衆議院法務委員会での共謀罪採決を阻止することがたいへん重要なのです。法務委員会採決が阻止できれば、共謀罪廃案への道を開くことができます。国会終了まであと2週間、気を引き締め、油断することな
                    く、共謀罪反対・廃案の運動をおしすすめましょう。

                    ◇情報紹介
                     保坂展人衆議院議員ウエッブ
                     「共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張」
                    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a2f28afadd58fc41a5fe2d83773eb18f
                     をご覧下さい。

                     教育基本法改悪法案をめぐる動きについては
                     福島瑞穂参議院議員ウエッブ
                     「教育基本法改正反対ニュース」
                    http://fukushimamizuho.blog77.fc2.com/
                     をご覧下さい。

                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    ■ニュース・集会報告■
                    ──────────────────────────────

                    ◇集会報告──────────────────────
                     11・28共謀罪の審議入りを許さない!緊急議面集会報告
                      米国共謀罪についての最新情報と国会審議の動向
                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                     保坂展人議員から、午前の理事会は共謀罪の審議入りを求める与党と、審議入りの前提を欠くと反対する野党が平行線のまま休憩となったこと、アメリカの共謀罪に関する資料が外務省から出された報告がありました。
                     詳細は市民連のウェッブをご覧ください。
                    http://tochoho.jca.apc.org/evr/20061128/index.html

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                    ■マスコミ・政府・政党サイトから■
                    ──────────────────────────────

                    ◆民主党────────────────
                    ◇外遊日程に合わせ野党軽視する国会運営を批判 輿石参院会長
                    11/29
                    http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9300
                    ◇野党間の情報交換・連携確認 野党国対後に高木国対委員長会見
                    11/29
                    http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9302

                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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                    このメルマガと市民連絡会について
                    ┗━━━━┛
                    「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                    ▼市民連絡会ホームページ(一部リニューアルしました!!)
                    http://tochoho.jca.apc.org/
                    ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
                    ──────────────────────
                    各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
                    このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。
                    ▼このメルマガの連絡先
                    mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                    <第11号おわり・このメルマガは不定期発行です>
                    | もーちゃん | 共謀罪新設 | 08:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」10号
                    0
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                      □ 共謀罪を廃案に!
                      □ ___________________________
                      □ メルマガ 10号 2006年11月30日▼12・1緊急集会呼びかけ号
                      □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                      □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                      わたしたちは、12月6日に先だって、新たに12月1日に緊急集会を開くことを急遽決めました。理由は以下の通りです。

                      民主党衆議院法務委員平岡秀夫議員は、自身のウエッブに28日付で法務委員会における与党の動向を分析掲載し、与党は共謀罪に強いこだわりを見せていることを指摘し、参議院の審議日程の確保を念頭に置けば「今週中が、「共謀罪の創設法案」の審議入の山場となりそう」との情勢判断を示しています。

                      また、社民党の保坂展人議員も30日の安保委員会での「防衛省昇格法案」採決後に、「一日も早い法務委員会での『審議入り』を狙っていると見て、間違いがない。」との情勢判断を29日午後に自身のブログ「どこどこ日記」に書いている。

                      わたしたちは、これら野党法務委員の情勢判断をふまえて、今週中の審議入りの可能性が高くなっていると判断し、これをなんとしても阻止するため、金曜日昼に緊急集会をもちます。平日昼ですが、これまで増してより多くのみなさんの参加をよびかけます。(詳しくは以下をご覧ください)

                      ──────────────────────────────
                      10号 もくじ
                      ──────────────────────────────
                      ■12月1日緊急議面集会

                      ■マスコミ・政府・政党サイトから

                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                      ◆12・1衆議院議員面会所 ───────────
                      共謀罪の審議入り・強行採決を許さない!
                      緊急議面集会
                       ───────────────────────
                      とき:12月1日(金)12:00-13:00
                      ところ:衆議院議員面会所
                      (地下鉄丸の内線国会前下車)
                      ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅(衆議院第1分館)
                      http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                      ◇発言:国会議員、市民団体ほか
                      ◇共催:共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネットワーク
                      ◇連絡先
                       アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                       反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                       日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                      ■マスコミ・政府・政党サイトから■
                      ──────────────────────────────
                      ◆政党────────────────

                      ◆民主党────────────────
                      ◇平岡秀夫衆議院議員ウエッブ
                      11/28
                      http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/0611/061128.html

                      ◆社民党・保坂展人衆議院議員ブログ「どこどこ日記」─────
                      ◇共謀罪、審議入りをめぐり対立続く(追記あり)
                      11/29
                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                      28f9cb4f2039edf296c427372b5f2664
                      ◇共謀罪、委員会休憩のまま午後の理事会へ
                      11/28
                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                      8b681ae776cdda73df61a7f65d00f636
                      ◇[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日
                      11/28
                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                      c755deac534df60c89c6644947126a93
                      ◇共謀罪、「明日審議入り強行」の動き
                      11/27
                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                      fa045b3ee8d623e3fbfc3f4eb95fd92d
                      ◇共謀罪、平岡秀夫議員の質問主意書に注目せよ
                      11/26
                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                      432813bd0bfc05f0bf3dc310358d3171

                      ◆マスコミ──────────────

                      ◇「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に
                      11/28(朝日)
                      http://www.asahi.com/politics/update/1128/001.html
                      ◇ゲートキーパー法「新設に反対」 札幌弁護士会が集会
                      11/28(北海道新聞)
                      http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061128&j=0022&k=200611278935

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                      このメルマガと市民連絡会について
                      ┗━━━━┛
                      「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連
                      絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
                      動の連携を目指して結成されました。
                      現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                      ▼市民連絡会ホームページ(一部リニューアルしました!!)
                      http://tochoho.jca.apc.org/
                      ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
                      ──────────────────────
                      各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報
                      をお寄せください。
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                      | もーちゃん | 共謀罪新設 | 12:04 | comments(0) | trackbacks(1) |
                      【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」9号
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                        □ 共謀罪を廃案に!
                        □ ___________________________
                        □ メルマガ 9号 2006年11月26日
                        □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                        □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                        安倍政権はどうも与党をまとめきれていないみたいだ。教育基本法では強引な姿勢をみせているが、沖縄知事選の与党勝利もあまり追い風になっていない。短期政権という見方もちらほら。しかし、そうなればなるほど窮鼠猫を噛むっていうことで、キレまくることもある。共謀罪を置土産にしてもらっては困る。国会は会期末まで空転したほうがよい。何も決まらないことの方が好ましいという民主主義もありうるのだ。

                        ──────────────────────────────
                        9号 もくじ
                        ──────────────────────────────
                        ■行動提案

                        ■国会情勢
                        ■情勢分析◇海渡雄一

                        ■ニュース・集会報告
                        ■マスコミ・政府・政党サイトから


                        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                        ■行動提案■
                        ──────────────────────────────
                          11月28日(火)12:00〜13:00 衆議院議員面会所
                          12月 6日(水)12:40〜14:00 衆議院第2議員会館第3会議室
                          12月 6日(水)16:00〜18:30 参議院議員面会所
                        ──────────────────────────────

                        ◆11/28 衆議院議員面会所 ───────────
                         共謀罪の審議入り・強行採決を許さない!
                         緊急議面集会
                         http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061128.html
                         ───────────────────────
                        とき:11月28日(火)12:00〜13:00
                        ところ:衆議院議員面会所
                        ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅(衆議院第1分館)
                        http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                        ◇発言:国会議員、市民団体 ほか
                        ◇共催:共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネット
                         ワーク
                        ◇連絡先
                         アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                         反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                         日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765


                        ◆12/6 衆議院第2議員会館 ───────────
                         共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い
                         http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061206.html
                         ───────────────────────
                        とき:12月6日(水)12:40〜14:00
                        ところ:衆議院第2議員会館第3会議室
                        ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                        http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                        ◇発言:会議員、表現者、市民団体ほか

                        ◇共催
                         共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネットワーク
                        ◇連絡先
                         アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                         反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                         日本消費者連盟:Tel.03-5155-4765


                        ◆12/6 ヒューマン・チェーン(第3波)──────
                         教育基本法改悪反対!
                          ―少年法改悪反対、防衛「省」反対、
                              改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
                         「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
                         ───────────────────────
                        とき:12月6日(水)16:00〜18:30
                        ところ:参議院議員面会所周辺集合
                        ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                        http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
                        ◇スケジュール
                         16:00〜17:00 参議院議員面会所集会
                         17:00〜18:30 ヒューマン・チェーン

                         | ●○第3波ヒューマン・チェーンやります○●
                         |「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい!」
                         |「今度のヒューマンチェーンの予定はいつですか?」
                         | との問い合わせが、多数入っています。
                         | その熱い想いに答えて、第3波ヒューマン・チェーン
                         | をやりま〜す。
                         | 例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間に、
                         | それぞれの駅前とかで「改悪反対!」キャンドル・
                         | ヒューマン集会などができるとステキかも。
                         | 全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな〜。
                         | 「やってみよう!」という方、連絡し合いましょう!

                        ◇アピール:「呼びかけ人になってください」─────
                         第2波までの「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」は、1878人に達しています。第3波をおこなうにあたって、下記のとおりさらに呼びかけ人を募集しています。まだ「呼びかけ人」になってない方、あなたも、あなたも「呼びかけ人」になってください。
                         そして、隣の人に呼びかけてください!

                         なお、11月のヒューマン・チェーン呼びかけ人リストに追加しますので、既に応募された方は二重応募の必要はありません。
                         ────
                         「呼びかけ人としてお名前を出していただける方は、下記aaaaからzzzzの行を含めてコピーし、記入して、下記アドレスへ返信ください。機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。

                        aaaaaaa<私もヒューマンチェーンの呼びかけ人になりますaaaaaa
                         1氏名;
                         2ふりがな;
                         3地域名(例、杉並区);
                        zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

                         送信先アドレス:konokuni_no_asu2@yahoogroups.jp
                         集約締切日:12月3日
                         *「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、当日の資料に掲載します。
                         *個人情報は、「ヒューマン・チェーン」の全ての活動が終わりしだい消去いたします。

                        ◇よびかけ団体
                         教育基本法「改正」反対市民連絡会/子どもと教科書全国ネット21/子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)/「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク/許すな!憲法改悪・市民連絡会/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

                        ◇連絡先
                         高田 Tel.03-3221-4668/東本 Tel.090-1859-6656
                         日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765


                        ◆法務委員への働きかけを!──────────────
                         こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                         http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                         ──────────────────────────
                         与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、抜き打ち的に審議入りを強行し、わずかな審議で強行採決する可能性が非常に高まっています。いまは、共謀罪を推進している与党委員に市民の圧倒的な抗議の声を集中すべきときです。与党委員に「話し合うことが罪になる共謀罪に反対する」「野党、市民の声に耳を傾けよ」など、皆さんの思いを伝えてください。
                        __________________
                        ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                        http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                        ▽グリンピースジャパンの下記のウエッブからも衆参法務委員などへメッセージを送ることができます。
                        http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
                        cyberaction/?cyber


                        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                        ■国会情勢■
                        ──────────────────────────────

                         共謀罪をめぐって国会が緊迫してきています。
                         複数の与党理事が、ついに11月24日(金)の法務委員会理事会で28日に共謀罪の審議をおこなうよう求めてきました。野党はこの提案を拒否。この日の理事会では次の法務委員会でどの議案を審議するかきまらず、27日(月)の理事会に結論は持ち越されました。

                         与党が、教育基本法改悪案の強行採決の勢いにのって、28日に共謀罪の抜き打ち的審議入りを強行する可能性がでてきました。
                         与党の数の力を背景にした共謀罪審議入り・強行採決を許してはなりません。野党議員の奮闘に応える院外の運動をつくりだしましょう。

                         11月28日(火)12時から緊急集会を衆議院議員面会所で開きます。ぜひご参加ください。
                        ________
                        ▽詳細は保坂議員の「どこどこ日記」をご覧下さい。
                        http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                        ab373ec711b7b8356fcd234421ef93e2


                        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                        ■情勢分析■
                        ──────────────────────────────

                        ◆共謀罪・選挙が終わって遂に牙をむいた寝たふり与党───
                         海渡雄一(弁護士)
                         ───────────────────────────

                        ◇法務委員会理事会で与党が動きはじめた───

                         まず、22日と24日の毎日新聞によると、共謀罪の審議について法務委員会の理事会のレベルではっきりとした動きが出てきた。22日の衆院法務委員会理事会で与党理事の早川忠孝氏が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張した。
                         これに対し、平岡秀夫議員(民主)らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発したという。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。

                         衆院法務委員会は24日、理事会で今後の審議日程を協議した。自民党の複数の理事が、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを主張したが、野党側は強く反発したという。協議はまとまらず、27日に再度話し合うことになった。22日は一人だったのが、24日には複数になっているところが不気味だ。

                        ◇保坂展人議員のブログも急を告げている───

                         |  本日(24日)、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、
                         | 来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な
                         | 要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開され
                         | た理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下
                         | さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与
                         | 党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な
                         | 提案をしていない。
                         |  しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委
                         | 員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基
                         | 本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてき
                         | た「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗
                         | せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめ
                         | ぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつ
                         | あり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつあ
                         | る。
                         | (中略)
                         |  次の理事会は夕方5時半から開かれる。「共謀罪審議入り」
                         | が与党の正式な提案であるのか否かは、この場で明らかになる
                         | はずだ。にわかに緊迫をましている法務委員会の現場からの緊
                         | 急報告である。
                         |
                         | (追記) 5時半から理事会は、与野党平行線のまま。ただし、
                         | 与党理事の多数が「共謀罪審議入り」を提案するも個人単位の
                         | 意見表明にとどまっており、与党としての正式提案なのかどう
                         | か曖昧だ。だが、「臨時国会の会期内に条約刑法も少年法も成
                         | 立させる」というのが原則的立場だという「原則的」な姿勢表
                         | 明はあり、野党側や世論の動向を伺っているのかとも思われ
                         | る。
                         | 月曜日の午後3時半から、続きをやることになって、来週に持
                         | ち越した。

                        ◇国対も動き始めている?───

                         真偽のほどは不明だが、二階自民党国対委員長が火曜28日審議入り、12月5日(再来週の火曜日)には共謀罪の採決を考えているという情報まである。保坂さんのブログにもあるように、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるとみて対策をとった方がいい。

                         今国会では、与党はずっと、共謀罪は見送りだという情報を国対筋から発信し続け、マスコミもこの情報をそのまま流してきた。しかし、教育基本法も衆議院を通過し、補選と知事選も19日で全部終わった。だからということで、共謀罪の審議入りというのは、あまりにもひどすぎないか。選挙の前には嘘を言って、国民を欺いていたことになるではないか。
                         与党が共謀罪の成立を図ると言っていれば、補選も沖縄の知事選もどうなったかわからないのだ。国民もマスコミも徹底的になめられている。選挙が終わった今なら強行採決をしても、来年の統一地方選挙、来夏の参院選挙までに有権者には忘れてもらえると与党は高をくくっているのだ。

                        ◇国民をだます政治は民主主義とは呼べない───

                         やらせタウンミーティングを見ても、安部首相以下の今の与党執行部にとっては、世論は「聞く対象」ではなく、「自ら作るもの」なのだろう。選挙に不利なことは隠しておいて、選挙が終わったらやりたい放題という今の政治のやり方を許したら、民主政治は成り立たない。
                         政治を行う人が自らの意図を隠して、国民の審判を受けることなく、政策を遂行するとしたら、それはもう民主政治とは呼べない。来週は月曜から共謀罪も波乱の国会の始まりだ。

                         与党が共謀罪を持ち出してくるなら、これに全力で反撃し、共謀罪、教育基本法、憲法改正手続き法、防衛省昇格法の悪法4法案をまとめて、廃案に追い込み、私たちの手で民主主義を取り戻さなければならない。
                         私たちはだまされないし、決して忘れないというメッセージを与党国会議員へ送り続けよう!


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                        ■ニュース・集会報告■
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                        ◆集会報告────────────────────
                         11・21 議面前緊急集会、11・22 院内集会報告
                           「狼少年」になりかねない危険性を承知の上で
                            国会前に私たちの姿を見せつづけることを
                          ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                         沖縄知事選後、国会がどういう状況になるのか、不透明ななかでいつ共謀罪の審議入りがあるかわからず、21日、22日が審議入りの可能性ありという判断で11月21日の緊急集会と22日の院内集会を設定しました。21日の緊急集会は約40名、22日は約70名の参加者がありました。

                         21日の緊急集会では、国会議員では社民党から保坂展人、福島みずほ議員が発言しました。22日は民主党から平岡秀夫議員、高山智司議員、社民党から保坂展人議員が発言しました。沖縄の知事選に勝ったことに力を得た与党が、共謀罪の審議入り・強行採決をおこなう恐れが強まって開いた文字通りの緊急集会でした。
                         審議入りはありませんでしたが、明日はどうなるかわからない、気を引き締めて共謀罪ほか教育基本法、少年法、改憲手続き法の強行採決を阻止しようと、決意を新たにした集会でした。

                         参加者から、沖縄の知事選について与党側の選挙運動の公正さが疑われる報告もありました。共謀罪では、政府・外務省の嘘が暴かれています。国民を騙し、利用することしか考えていない政府・与党をのさばらせるわけにはいきません。
                         共謀罪の強行的な審議入りがないということが直前にわかったにもかかわらず、2日間で100名をこえる人が集まりました。

                         今後もこうした「緊急集会」を、審議入りの危険性が少しでもある以上は、続けていくことになります。「審議入り、強行採決がありそうだ」と繰り返し訴える一方で、結局は審議入りなし、ということがこの間続いていますが、私たちは決していたずらに「危機」を煽っているのではありません。
                         「狼少年」になりかねない危険性を承知の上で、一時たりとも気を緩めないで、国会情勢を注視し、国会前に私たちの姿を見せつづけることが、大きな圧力になるのだと考えています。
                        ____________________
                        ▽21日保坂議員の発言詳細:「保坂展人のどこどこ日記」
                        http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                        3892a2ac79babdd4d6bfb1d23a9a4929
                        ▽市民連が主催、共催した集会の報告を以下でもお読みいただけます。
                        http://tochoho.jca.apc.org/evr/index.html


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                        ■マスコミ・政府・政党サイトから■
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                        ◆政府────────────────

                        ◇法務大臣記者会見
                        記者の質問に長勢法相は「条約刑法と少年法と、どちらも成立をお願いしてますので、附託順というか、その順番でしょう。そこは委員会で協議されることでしょうから。附託順ということであれば、共謀罪、それから少年法という順番が普通ですね。」と発言。
                        11/14
                        http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp061114-01.html

                        ◆マスコミ──────────────

                        ◇米2州、罪種20以下、共謀罪 政府説明と矛盾
                        11/20(東京)
                        http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061120/eve_____kok_____000.shtml
                        ◇yahooのネット投票で少年法改正に肯定的な意見が7割近くに
                        http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=226&wv=1&typeFla
                        g=1
                        ◇国旗国歌尊重は重要−首相 教基法案「新たな理念」
                        11/22(くまにち)
                        http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20061122000127&cid=main
                        ◇<共謀罪>審議入り巡り、与野党協議が紛糾 衆院法務委
                        11/22(毎日)
                        http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000139-mai-pol
                        ◇「フリーウェイクラブ」区議逮捕と共謀罪
                        11/23(週刊フライディ)
                        共謀罪を先取りするような「フリーウェイクラブ」副会長の田中健・江戸川区議会議員の逮捕についての報道
                        ◇共謀罪法案:審議入り巡り与野党対立続く 衆院法務委
                        11/24(毎日)
                        http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061125k0000m010117000c.html

                        ◆政党────────────────

                        ◇民主党、衆議院法務委員会筆頭理事の平岡秀夫議員のメルマガ
                        11/21
                        http://www.hiraoka-hideo.jp/0611/061120.html
                        「『どうせ国会が不正常な状況ならば、野党が反対している法案は、この機会に一気に片付けてしまえ。』という乱暴な取扱いにはならないとは思いますが、心配は心配です。」
                        ◇社民党、保坂展人「どこどこ日記」
                        11/21
                        共謀罪、「米国留保」に外務省は立往生(議事録付き)
                        http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                        3892a2ac79babdd4d6bfb1d23a9a4929
                        「共謀罪を大がかりに導入しないと条約批准ができないとしてきた政府・与党は説明責任を問われそうだ。」また、外務省の米国留保の件についてのやる気のなさも具体的に指摘している。
                        ◇社民党、福島みずほ「どきどき日記」
                        参議院での教基法審議開始にあわせて、「本日の教育基本法改悪反対ニュース」が創刊された。
                        http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/

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                        http://www.mag2.com/m/0000207996.html
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                        このメルマガと市民連絡会について
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                        「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。
                        現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                        ▼市民連絡会ホームページ(一部リニューアルしました!!)
                        http://tochoho.jca.apc.org/
                        ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
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                        | もーちゃん | 共謀罪新設 | 08:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        野党、共謀罪審議入り許さず
                        0
                          「個人的な思い」(早川忠孝議員=自民)で共謀罪法案を審議しようなんて、一体国会を何だと思っているのか。

                          しかしそれは、自民党としての本音であるはず。

                          アメリカが共謀罪規定を留保したまま条約を批准していたことを隠していた事実が、今以上に国民に知れ渡る前にさっさと共謀罪を導入し、反政府勢力の締め上げに利用したいだけなのである。


                          共謀罪:審議入り巡り、与野党協議が紛糾
                           衆院法務委


                           犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを巡り、22日の衆院法務委員会理事会が一時紛糾した。与党理事の1人が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張したためで、野党側は強く反発。結局、審議入りは決まらなかったが、危機感を強めた市民団体は同日、国会内で集会を開き、共謀罪への反対を訴えた。

                           理事会の出席者によると、早川忠孝議員(自民)が「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めた。これに対し、平岡秀夫議員(民主)らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。【森本英彦】

                          毎日新聞 2006年11月22日 19時57分
                          | もーちゃん | 共謀罪新設 | 12:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          米、共謀罪罪種は20以下─日本の600種と格段の差
                          0
                            日本政府のウソが次々と明らかになってきたのは、教育基本法にまつわるタウンミーティングだけではない。

                            この共謀罪についても、導入を留保しても「国際組織犯罪防止条約」を批准できることをひた隠しに隠し、“反体制派”抑圧の道具に使おうとする目論みがますます明らかとなった。

                            また、共謀罪罪種もアメリカでは20種類までとなっており、日本政府が企てている600種類とは大きくかけ離れている。

                            共謀罪創設の必要性など、一体どこにあろうか。


                            米2州、罪種20以下
                            共謀罪 政府説明と矛盾


                             米国が「国際組織犯罪防止条約」批准(二〇〇五年十一月)の際、共謀罪導入を留保した問題に関連し、新たにバーモント、アラスカの各州には五−二十種類の犯罪に関する共謀罪しかなく、六百種類以上の犯罪に共謀罪を創設する日本の共謀罪法案(政府案)と大きく異なることが分かった。米国は、この二州などに配慮して留保を行っており、野党から「日本も同様の措置を取るべきだ」との声が上がっている。

                             共謀罪を大がかりに導入しないと条約批准ができないとしてきた政府・与党は説明責任を問われそうだ。

                             米国では複数州にまたがる犯罪以外は州刑法が適用されるが、日弁連や野党の共謀罪問題担当者の調べでは、バーモント州刑法で共謀罪がつけられているのは殺人、放火など五つの罪種だけ。アラスカ州刑法は第一級殺人、パイプライン破壊など二十罪種だった。

                             日本の政府案は、最高刑が懲役四年以上の犯罪に共謀罪をつけるが、アラスカ州刑法はC級重罪(法定刑五年以下)にも共謀罪をつけていない。

                             また、日本政府案は窃盗罪に共謀罪をつけたが、アラスカ刑法はつけていない。

                             条約五条は「条約締約国は次の行為を犯罪とするため、必要な立法、その他の措置をとる」とし「次の行為」に共謀罪が列挙されていたため、政府・与党は、これを根拠に共謀罪を推進している。

                            東京新聞 2006年11月20日
                            | もーちゃん | 共謀罪新設 | 16:07 | comments(0) | trackbacks(1) |
                            【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」8号
                            0
                              転送歓迎/定期購読募集中!
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                              □ 共謀罪を廃案に!
                              □ ___________________________
                              □ メルマガ 8号 2006年11月19日
                              □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                              □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                               11月21日、22日と国会で連続集会を開きます。
                               教育基本法の強行採決で事態は深刻になりました。与党は他の法案も強行採決突破路線をとりかねない状況にあり、共謀罪の強行採決の可能性もでてきています。そこで本号では、今週の緊急行動を中心に構成しました。
                               集会参加、法務委員への働きかけ、知人友人への呼びかけ、地元での共謀罪反対の集会など、できるところから取り組んでいきましょう。市民連もみなさんに協力します。(集会の講師、資料などの情報提供など気軽にご相談ください)
                              ──────────────────────────────
                              8号 もくじ
                              ──────────────────────────────
                              ■行動提案・国会情勢
                               11/21 緊急集会
                               11/22 院内集会
                              ■声明◇多数の暴力は教育を救わない

                              ■ニュース・集会報告
                               グリンピース・ジャパンが「サイバーアクション」、ほか
                              ■マスコミ・政府・政党サイトから


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                              ■行動提案■
                              ──────────────────────────────

                              ◆11/21 衆議院議員面会所───────────
                               共謀罪の強行採決を許さない! 緊急集会
                               http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061121.html
                               ──────────────────────
                              とき:11月21日(火)12:00〜13:00
                              ところ:衆議院議員面会所
                              ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                              http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                               みなさん!
                               11月21日(火)、共謀罪の強行採決を許さない!緊急集会を開きます。ぜひ、ご参加ください。

                               政府・与党は、衆議院で問答無用の教育基本法改悪案の強行採決をおこないました。これを皮切りに共謀罪、防衛庁の省昇格法案などの強行採決に次々に踏み出そうとしています。
                               教育基本法改悪案の強行採決に抗議し、野党が審議を拒否している中、17日政府与党は安全保障委員会で防衛庁の省昇格法案の審議をおこないました。これは、政府・与党が臨時国会で重要法案の採決に次々に踏み出そうとしている証左にほかなりません。

                               衆議院法務委員会には、現在、議案は共謀罪等新設法案と少年法改悪案しか残されていません。少年法改悪案はいまだ法務委員会で趣旨説明がおこなわれていないため、次の法案審議は共謀罪からになります。
                               20日、与党が法務委員会で共謀罪の審議をおこなうことを提案し、21日に共謀罪の審議入り・強行採決をおこなう可能性が強まりました。

                               話し合うことが罪になる共謀罪の審議入り、強行採決を許さないために緊急集会を開きます。ご参加ください。

                              ◇発言  国会議員、市民団体 ほか
                              ◇共催: 共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネットワーク
                              ◇連絡先
                               アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                               反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                               日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

                              ◆11/22 院内集会 ───────────────────
                               11・22 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
                                明らかになった政府・外務省のウソ
                                ─アメリカは条約批准に共謀罪条項を留保─
                               http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061122.html
                               ───────────────────────────
                              とき:11月22日(水)13:00〜14:30
                              ところ:衆議院第2議員会館第2会議室
                              ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                              http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                              ◇お話:海渡雄一さん(弁護士)
                               アメリカは共謀罪条項を留保していた
                               ─条約をめぐる政府説明への5つの疑問─
                              ◇発言:
                                国会議員
                                寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本)
                                東本久子さん(教育基本法「改正」反対市民連絡会
                                中村元彦さん(子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会)
                                森原秀樹さん(反差別国際運動日本委員会)
                                ほか

                              ◇共催
                               共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する
                               市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネットワーク
                              ◇連絡先
                               アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                               反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                               日本消費者連盟:Tel.03-5155-4765

                              ◆法務委員への働きかけを!──────────────
                               こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                               http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                               ──────────────────────────
                               与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっています。

                               野党委員には「この間の頑張り心強く思います。廃案ために頑張ってほしい」、与党委員には「慎重な審議をすべきであり、強行採決はすべきではありません」など、みなさんの思いを伝えてください。
                              __________________
                              ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                              http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                              ▽グリンピースジャパンの下記のウエッブからも衆参法務委員などへメッセージを送ることができます。(本号の「ニュース・集会報告」欄も参照ください)
                              http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
                              cyberaction/?cyber


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                              ■国会情勢■
                              ──────────────────────────────

                              *本号冒頭の「行動提案」を御覧ください。


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                              ■声明■
                              ──────────────────────────────
                               市民連絡会は、衆議院の教育基本法強行採決を受けて、11月17日、下記の抗議声明を出しました。

                              ◆抗議声明───────────────────
                               多数の暴力は教育を救わない
                               ───────────────────────
                               与党は、11月15日に野党が欠席したまま衆院教育基本法特別委員会(森山真弓委員長)で教育基本法改悪案を強行採決し、翌16日の衆議院本会議でも採決を強行しました。

                               この与党の強行採決から私たちは貴重な教訓を得ました。与党は「教育とは多数による暴力である」ということを身をもって示したのです。学校における暴力や子どもたちの自殺といった与党政権の教育政策が引き起こした学校現場の悲劇を、与党は直視すること嫌い、愛国心教育に邁進しようとしています。彼らにとっては、子どものいじめや自殺などは些細なことなのでしょう。だから、国会で真剣に議論すべき議題ではないと考えているのです。彼らは、今回の強行採決によって子どもたちに「理屈ではなく強いものが勝つのだ」「少数者になるな、多数に従え」ということを教えました。このことは、これまでの学校現場への日の丸・君が代の強制などの思想統制にとどまらず、共謀罪新設、少年法改悪、防衛省昇格、そして改憲をめぐる与党の考え方の底流をもなすものです。

                               暴力を賛美し、人のいのちよりも国家を重んじる政府を私たちはいつまでも許しはしません。教育基本法改悪はまだ成立したわけではありません。なんとしてでも法案の成立を阻止したい。そして、共謀罪をはじめとするこれにつづく一連の悪法の連鎖を、なんとしてでも断ち切りたいと思います。日本の市民・民衆は愚かでありつづけることはないでしょう。悪政は長くは続かないし、続かせない、という決意を込めて、多数の暴力による教育基本法の衆議院通過を糾弾します。

                              2006年11月17日
                              盗聴法・組対法に反対する市民連絡会


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                              ■ニュース・集会報告■
                              ──────────────────────────────

                              ◆ニュース─────────────────
                               グリンピース・ジャパンが
                               「サイバーアクション」を再度呼びかけ
                               http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
                              cyberaction/?cyber
                                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                               グリンピースジャパンは11月17日のメールニュースCyberactionで、「話し合うことそのものが罪とされてしまいかねない、市民社会の根幹を脅かす共謀罪関連法案を、現在開催中の国会でふたたび強行採決しようという動きが強まっています」と述べて、共謀罪反
                              対のための行動を再度呼びかけています。

                               下記のグリンピースのウエッブから衆参の法務委員、首相、法相にメッセージを送ることができます。おもな携帯電話にも対応。
                              ______
                              ▽Say "NO" to 共謀罪法案 サイバーアクション
                              http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/
                              cyberaction/?cyber

                              ◆ニュース──────────────────────
                               JCA-NET「共謀罪、今国会が山場に」
                               (JCA-NET会員ニュース)
                                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                               JCA-NETは11月16日付会員向けニュースで以下のように、共謀罪強行採決への危惧を改めて表明しました。

                               安倍政権は、今国会で教育基本法改悪、防衛庁の省昇格などを 成立させようとしています。そのおかげで、共謀罪は今国会では強行しないのではないかという観測が、先月半ばくらいから、新聞各紙などでもさかんに流されています。しかし、民主、社民、共産などの野党各党は、与党の動きから、今国会での共謀罪強行採決が十分にありうるとの判断をしています。
                               共謀罪に関連して、コンピュータ通信に対する各種規制も、強化されようとしていますが、これらの問題点はいまだきちんとした論議さえ行われていません。このまま強行採決という事態になれば、自由な言論、資本のひも付きでない市民の自主的メディアなどは大きな打撃を受けることになります。
                               JCA-NETでは、引き続き、共謀罪に反対していきます。
                              _____
                              ▽JCA-NET
                              http://www.jca.apc.org/

                              ◆集会報告──────────────────────
                               11・13 現代版治安維持法?共謀罪
                               ─戦争をする国になるために─
                                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                               11月13日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「現代版治安維持法? 共謀罪 ─戦争をする国になるために─」と題し、共謀罪に反対する神奈川集会が行われた。参加者は約70人。中には初めて共謀罪を耳にする人もいたようだが、渡辺治さん(一橋大学教授)の講演は明快でわかりやすく、すぐに引き込まれていた。

                               渡辺さんは、政府が進める軍事大国化と構造改革を推進していくうえで欠かすことのできない治安立法として共謀罪が作られようとしているという。戦前の治安維持法は3回の改悪を経て、共産党弾圧という当初の目的とははるかにかけ離れ、戦争遂行のための弾圧装置となっていった。
                               共謀罪もテロ対策に名をかり、政府が進める軍事大国化、新自由主義改革、憲法改悪に反対する組織運動を取り締まるための悪法であり、警察権力が活用しやすいようになっている。
                               治安維持法と同様に予防性と組織対象を前提としているが、成立後は盗聴捜査や団体の定義が拡大されていくことは明白であり、共謀罪が現代版治安維持法とよばれるゆえんである。

                               安倍政権がかかげる数々の悪法は改憲に向かって連動している。反対運動も互いに連動して臨時国会を乗り切れば廃案へ追い込むことができると締めくくった。

                               その後、ザキさんによる「共謀罪反対のうた」の応援もあり、共謀罪は廃案しかないと確認して集会は終了した。
                               集会の主催は、日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会、盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会。
                                                  (なかもり・市民連)

                              ◆集会報告───────────────────
                               11月16日 5000人で「ヒューマン・チェーン」
                               (人間の鎖 第2波)
                                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                               11月16日にヒューマン・チェーンの第2波を準備していたところ、与党は教育基本法「改正」案を11月16日の教育基本法特別委員会で単独で採決、16日の午後1時30分、衆議院本会議で可決した。

                               この日、国会前にはすでに全国から集まった市民、教組等が抗議の声を上げる中、午後5時からのヒューマン・チェーンには市民や諸団体、労働組合等、人々が続々と集まり、5000人が鎖を結んで、抗議の声は国会を包んで響き渡った。

                               数を増して準備したキャンドルも、人々の志を明らかに照らし、ひとりひとりの市民が自発的に参加し、連帯して、暴政を許さないあらたな形態を生み出したと言えよう。
                               さらに3波・4波と可能性をひろげていきたい。(石下・市民連)

                              ▽ヒューマンチェーンの模様は以下の市民連サイトに写真があります。
                              http://tochoho.jca.apc.org/
                              ▽ビデオプレスで動画がご覧いただけます。
                              http://vpress.la.coocan.jp/vptv.html


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                              ■マスコミ・政府・政党サイトから■
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                              ◆マスコミ────────────────
                              (教育基本法強行採決関連報道)

                              ◇教育基本法改正案、衆院で可決 野党は採決を欠席
                              11/16(朝日)
                              http://www.asahi.com/politics/update/1116/001.html
                              ◇教育基本法 この採決は禍根を残す
                              11/16(朝日・社説)
                              http://www.asahi.com/paper/editorial20061116.html#syasetu1
                              ◇<教育基本法>与党などの賛成多数で衆院通過 4野党は欠席
                              11/16(毎日)
                              http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000045-mai-pol
                              ◇社説:基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く
                              11/16(毎日・社説)
                              http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/
                              20061116k0000m070156000c.html
                              ◇教育基本法改正案が衆院通過、野党は欠席
                              11/16(読売)
                              http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000004-yom-pol
                              ◇[「教育」衆院採決]「野党の反対理由はこじつけだ」
                              11/16(読売・社説)
                              http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061115ig90.htm
                              ◇教育基本法改正案が衆院を通過 与野党対決強まる
                              11/16(サンケイ)
                              http://www.sankei.co.jp/news/061116/sei003.htm
                              ◇教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決
                              11/16(サンケイ・社説)
                              http://www.sankei.co.jp/news/061116/edi001.htm
                              ◇教育基本法採決 国民の理解が必要だ
                              11/16(東京・社説)
                              http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20061116/col_____sha_____002.shtml


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                              ▼定期購読の申込みはこちらから
                              http://www.mag2.com/m/0000207996.html
                              ┏━━━━┓
                              このメルマガと市民連絡会について
                              ┗━━━━┛
                              「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。
                              現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                              ▼市民連絡会ホームページ
                              http://tochoho.jca.apc.org/
                              ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
                              ──────────────────────
                              各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
                              このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。
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                              mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                              <第8号おわり・このメルマガは不定期発行です>
                              | もーちゃん | 共謀罪新設 | 20:38 | comments(2) | trackbacks(1) |
                              【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」7号
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                                □ 共謀罪を廃案に!
                                □ ___________________________
                                □ メルマガ 7号 2006年11月15日
                                □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                                □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                                8日のヒューマン・チェーンは大成功だった。自殺する子どもたちを見捨て、国のために人を殺し自分を殺す子どもを作るような教育基本法改悪を許してはならない。共謀罪や少年法改悪、改憲反対運動がむすびついたヒューマン・チェーンの輪をもっと広げたい。16日には一回目以上に多くの人たちで国会を取り囲みたい。

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                                7号 もくじ
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                                ■行動提案
                                 11/16 ヒューマン・チェーン◇国会
                                 11/22 院内集会
                                ■集会案内
                                 11/17 日弁連院内集会
                                 11/19『週刊金曜日』緊急市民集会
                                ■国会情勢◇臨時国会終了まで、あと5週間
                                ■リレー・エッセイ◇坂本団さん
                                ■ニュース・集会報告
                                 11・8 ヒューマン・チェーン
                                 日弁連会長、共謀罪を改めて批判
                                ■マスコミ・政府・政党サイトから


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                                ──────────────────────────────
                                ◆11/16東京・ヒューマン・チェーン ───────
                                 「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)第2回
                                 ──────────────────────
                                とき:11月16日(木)17:00〜
                                ところ:衆議院第2議員会館前集合
                                ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                                http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                                  教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に突き進むものです。
                                  これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、立場を超えたすべての力を、国会に結集しましょう!
                                  1人が3人の仲間を連れて1万人が集まろう!

                                ◇よびかけ団体
                                 教育基本法「改正」反対市民連絡会/子どもと教科書全国ネット21/子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)/「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク/許すな!憲法改悪・市民連絡会/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
                                ◇連絡先
                                 高田 Tel.03-3221-4668/東本 Tel.090-1859-6656
                                 日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

                                ◆11/22東京・院内集会 ────────────────
                                 11・22 共謀罪の新設に反対する
                                 市民と表現者の院内集会
                                 明らかになった政府・外務省のウソ
                                 ─アメリカは条約批准に共謀罪条項を留保─
                                 http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061122.html
                                 ──────────────────────────
                                とき:11月22日(水)13:00〜14:30
                                ところ:衆議院第2議員会館第2会議室
                                ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                                http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                                ◇お話:海渡雄一さん(弁護士)
                                 アメリカは共謀罪条項を留保していた
                                 ─条約をめぐる政府説明への5つの疑問─
                                ◇発言:国会議員/表現者/市民団体ほか

                                ◇共催
                                 共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール/共謀罪の新設に反対する
                                 市民と表現者の集い実行委員会/共謀罪に反対するネットワーク
                                ◇連絡先
                                 アムネスティ・インターナショナル日本:Tel.03-3518-6777
                                 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC):Tel.03-3568-7709
                                 「創」編集部:mail: mail@tsukuru.co.jp
                                 日本消費者連盟:Tel.03-5155-4765


                                ◆法務委員への働きかけを!──────────────
                                 こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                                 http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                                 ──────────────────────────
                                 与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっています。
                                 野党委員には「この間の頑張り心強く思います。廃案ために頑張ってほしい」、与党委員には「慎重な審議をすべきであり、強行採決はすべきではありません」など、みなさんの思いを伝えてください。
                                __________________
                                ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                                http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm


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                                ■集会案内■
                                ──────────────────────────────
                                ◆11/17東京・日弁連院内集会 ─────────────
                                 「共謀罪」に反対する院内集会
                                 http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/061117_2.html
                                 ──────────────────────────
                                とき:2006年11月17日(金)11:15〜12:15
                                ところ: 衆議院第2議員会館第1会議室
                                ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事 堂前駅
                                http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                                  「共謀罪」新設法案は、先の第164回通常国会において、衆議院法務委員会で付議され、幾度となく強行採決の危機を乗り越えて継続審議となりましたが、今国会においても、審議入り即日強行採決も予想されるという緊迫した状況が続いております。
                                  そこで改めて、本法案に対する日本弁護士連合会の主張や問題点等をご理解いただくため、下記の日時に院内集会を開催いたします。

                                ◇入場無料・予約制(参加予約しないと入場できません)
                                ◇主催
                                 日本弁護士連合会(法制部法制2課:Tel.03-3580-9844)
                                ◇参加予約方法
                                 PDFファイルをダウンロードして印刷し、必要事項を記入して、日弁連法制部法制2課へ、必ずファックスで申し込み
                                 ▽申込用紙(PDFファイル/15kバイト)
                                 http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/061117_2.pdf
                                 ▽申込先(日弁連法制部法制2課)
                                 Fax.03-3580-9920

                                ◆11/19・東京 『週刊金曜日』緊急市民集会───────
                                 緊急市民集会 ちょっと待った!
                                 教育基本法改悪、共謀罪、憲法改悪
                                 http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/chottomatta_AD
                                 ──────────────────────────
                                とき:11月19日(日)11:00〜15:30(10:00開場)
                                ところ:日比谷公会堂(千代田区日比谷公園内)
                                ○http://hibiya-kokaido.com/map.html

                                ◇メインキャスター:佐高 信
                                ◇出演:内橋 克人/永 六輔/小室等/城山三郎/田中優子/中山千夏/本多勝一/矢崎泰久/梁石日/石倉直樹(予定)/姜尚中
                                 (予定)ほか
                                ◇参加費:1200円(前売り1000円)
                                ◇主催:『週刊金曜日』Tel.03-3221-8521

                                ◇チケット前売り(全席指定:売り切れ間近)
                                 ローソンチケット(全国のローソンで11/16まで発売中)
                                  Tel.0570-084-003(自動音声/申し込みのLコード:37883)
                                 チケットぴあ(チケットぴあカウンター、または全国ファミリーマート11/16まで発売中)
                                  Tel.0570-02-9999(自動音声/申し込みのPコード:608-191)


                                ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                ■国会情勢■
                                ──────────────────────────────
                                ◆臨時国会終了まで、あと5週間 ─────────
                                 気を引き締め、共謀罪反対の運動を進めよう!
                                 ───────────────────────

                                ◇見通し不透明な法務委員会審議─────

                                14日(火)午前10時から衆議院法務委員会が開かれ、信託法と関連法の採決がおこなわれました。
                                法務委員会は15日(水)も開かれ、一般質疑が行われますが、法案の審議はありません。
                                現在、同委員会で審議待ちとなっている法案は、共謀罪等新設法案と少年法改悪案のみですが、次にどちらの法案が先議されるかはきまっていません。
                                与野党の間で、次にどちらの法案を審議するかをめぐって激しい攻防が繰り広げられているためです。

                                ◇教基法強行採決から共謀罪採決への動きも─────

                                与党は、特に自民党は共謀罪等新設法案を今国会で審議入りし、衆議院で採決をできなければ、参議院選挙をひかえ来年の通常国会では、同法案の成立は困難と考えています。そのために、この間の審議で問題点が次々に明らかになり、ボロボロになった同法案は、審議入りと同じ日に可決する以外ないと考えています。そこで、法務の共謀罪推進派は、与党の教育基本法改悪案の強行採決の動きにのって、一挙に法務委員会採決から本会議採決へと突き進もうとしているのです。

                                ◇政局の緊張状態はさらに増している─────

                                国会情勢は、19日の沖縄知事選をにらみ、教育基本法改悪法案、防衛庁の省昇格法案、外務大臣の罷免問題などをめぐって緊迫した過程にはいっています。今週(12日の週)から来週にかけて共謀罪をめぐる攻防がかつてない激しさを迎えることは疑いありません。

                                気を引き締め、油断することなく、共謀罪反対・廃案の運動をおしすすめましょう。
                                臨時国会終了迄あと5週間、頑張りましょう。
                                (11月14日午後10時)

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                                ■リレー・エッセイ■
                                ──────────────────────────────
                                ◆坂本団──────────────
                                 共謀罪と住基ネット
                                 ─────────────────

                                ◇「あれって、もう済んだ話じゃないの?」─────

                                 住民基本台帳ネットワークシステムの稼動からはや4年余り。11桁の番号(住民票コード)を通知する郵便物が各家庭に配達されたころには結構注目も浴びましたが(ハガキをすかしてみたら番号が透けて見えたりした事件もありました)、最近ではあんまり姿を見かけることもないので、すっかり影が薄くなってしまった印象です。
                                 弁護士仲間でも「住基ネット? あれってもう済んだ話じゃないの?」とかいう人もいる始末です。

                                 が、しかし、私たち国民は忘れていても国の方では忘れていません。住基ネットを利用することのできる事務はどんどん増えています。国の行政機関等による住基ネットの利用も増えています。国の行政機関等ではデータベースに住民票コードを収録する作業を着々と進めています。住民票コードを利用して全国民のあらゆる個人情報を、国が一元的に管理する社会。その実現に向けて、国は密かに、しかし着実に準備を進めています。

                                ◇国にとって便利な道具─────

                                 共謀罪も国民を管理する(国にとっては)便利な道具だと思います。お上にたてつくような個人や団体を弾圧するのにこの上なく便利でしょう。住基ネットや共謀罪などによって実現される管理社会は、国にとっては都合が良くても、国民にとっては住み心地が悪いに違いないと思います。

                                ◇「誰かハッカーに頼んで住基ネットから……」─────

                                 さて、住基ネット差止関西訴訟では、住基ネットのセキュリティを重要な争点にしています。国は「住基ネットのセキュリティは万全です」と胸を張っていますが、全国の市区町村を結ぶコンピュータネットワークで、万全なセキュリティを確保することなどできるはずがありません。
                                 できるはずがないんですが、それを裁判所で証明する(裁判官にわかってもらう)というのは、実は大変難しい。私たちは、市町村の担当者を証人尋問したり、市町村の内部文書を証拠として提出したりしましたが、裁判官はなかなか「ウン、これは危ない」とは言いません。

                                 そうすると私たちは、弁護団会議なんかで、ついつい、「これだけやって分からないんやったら、誰かハッカーに頼んで住基ネットから住民票コードをゴソッと抜いてもらって、ウィニーネットワークとかに流したらどうや!!」という意見(愚痴?)を言って盛り上がってしまったりもします(冗談ですよ。冗談。)。

                                ◇冗談ですよ。冗談…… ─────

                                 今は冗談ですみますが、共謀罪が成立するとそうはいきません。まして私たちは、(国から見れば)「住基ネットは憲法違反だ!」などと「因縁」をつけて差止訴訟などを起こしている「不逞の輩」なのです。「住基ネット弁護団を共謀罪で逮捕!」。こんな見出しは見たくもありません。
                                _____
                                ○筆者紹介:さかもとだん
                                 弁護士、住基ネット差止関西訴訟弁護団事務局長

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                                ■ニュース・集会報告■
                                ──────────────────────────────

                                ◆ニュース───────────────────────
                                 日弁連会長、副会長、共謀罪を改めて批判
                                 高知新聞 11/11
                                 http://www.kochinews.co.jp/0611/061111headline04.htm
                                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                 11月10日、四国弁護士会連合会の定期大会に出席した日弁連の平山正剛会長と吉岡桂輔副会長は、記者会見で共謀罪を改めて批判した。『高知新聞』は以下のように報じている。

                                 「平山会長は「(共謀罪は)日弁連の最重要課題。日本の刑法体系を崩してしまう。思想の段階で処罰するという、これは大変な問題だ」と語り、法務省が新設理由を「国連越境組織犯罪防止条約を批准するため」としている点についても「立法しなくてもやっていける」と断言した。
                                 共謀罪問題を担当する吉岡桂輔副会長も「そもそも国連で同条約が審議されたとき、法務省は『共謀罪は日本の法体系にそぐわない』と意見表明している」と指摘。共謀罪がなくても同条約を批准している国々の名を挙げて、日本政府の共謀罪導入へのこだわりぶりを浮き彫りにした。」

                                ◆集会報告──────────────────────
                                 11・8 ヒューマン・チェーン報告
                                 http://tochoho.jca.apc.org/(写真)
                                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                 11月8日、強行採決が差し迫っている教育基本法の改悪反対を真っ先に掲げて、憲法・少年法の改悪、共謀罪の新設反対のヒューマン・チェーンを国会議員会館前で行った。準備には盗聴法に反対する市民連絡会も参加して、募った呼びかけ人は約1800人、この日集まった市民は約2300人。
                                 午後4時、集合場所の衆議院議員面会所には市民が溢れ、道路を埋めた。

                                 議員面会所で国会議員や呼びかけ人のリレートークによる集会をおこなった後、全員議員会館前に移動、「押しつけないで!愛国心」「とめよう!戦争をする国づくり」「共謀罪はいりません」などと書いた色とりどりの横断幕やプラカードを持って人間の鎖を結んだ。
                                 国会議員をはじめ、懸命に教育基本法改悪阻止に努めてきた教育者や市民らによるリレートーク、全員による「教育基本法改悪反対!」「強行採決 NO! 愛国心押しつけNO!」「共謀罪 NO! 少年法改悪 NO!」「憲法改悪反対!」などのシュプレヒコールを国会に届けと響かせた。

                                 日が暮れるとキャンドルをともし、ヒューマン・チェーンは明るい灯の鎖となって、安倍政権の暴走を許さない、主権者の意気を高く掲げた。                 (石下・市民連)

                                ▽イベントの模様は下記の市民連のサイトでもご覧いただけます。
                                http://tochoho.jca.apc.org/
                                ▽イベントの模様はレイバーネットのサイトでもご覧いただけます。
                                http://www.labornetjp.org/news/2006/1108kokkai


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                                ■マスコミ・政府・政党サイトから■
                                ──────────────────────────────
                                ◆マスコミ────────────────

                                ◇<教育基本法>保守系超党派の日本会議など4団体が集会
                                11/7(毎日)
                                http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000088-mai-pol
                                ◇治安は回復?悪化? 犯罪白書と学者が論争
                                11/7(朝日)
                                ◇八戸タウンミーティング 『やらせ質問』の舞台裏
                                11/8(東京)
                                http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061108/mng_____tokuho__000.shtml
                                ◇東アジア組織犯罪対策会議が始まる
                                11/8(日経)
                                http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
                                20061108STXKD017408112006.html
                                ◇テロ計画犯に終身刑、NY証取を標的 英裁判所
                                11/8(日経)
                                http://www.asahi.com/international/update/1108/002.html
                                ◇横浜事件、再審控訴審きょう初公判
                                11/9(東京)
                                http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061109/mng_____sya_____009.shtml
                                ◇やらせ質問:政府の説明は前提が崩れた 伊吹文科相
                                11/10(毎日)
                                http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061110k0000e010062000c.html
                                ◇共謀罪は文化壊す 日弁連会長ら高知市で会見
                                11/11(高知新聞)
                                http://www.kochinews.co.jp/0611/061111headline04.htm
                                ◇警察庁、DNA型情報の登録照会を自動化
                                11/11(日経)
                                http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
                                20061109AT1G0900O09112006.html
                                ◇東京都心で連続テロに備えた訓練 大規模停電も想定
                                11/11(朝日)
                                http://www.asahi.com/life/update/1110/007.html
                                ◇「教育基本法で国会会期延長も」民主・菅氏が見通し
                                11/11(日経)
                                http://www.nikkei.co.jp/news/main/
                                20061111AT3S1100K11112006.html
                                ◇教基法攻防、ヤマ場へ 採決に野党反対、空転も
                                11/11(秋田さきがけ)
                                http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2006111101000386
                                ◇犯罪減少 まだ安心はできない
                                11/11(朝日・社説)
                                http://www.asahi.com/paper/editorial20061111.html#syasetu2
                                ◇教育基本法改正案の与党単独採決も 二階国対委員長
                                11/11(サンケイ)
                                http://www.sankei.co.jp/news/061111/sei002.htm
                                ◇[犯罪収益防止法]「日弁連の主張は支持されるか」
                                11/12(読売・社説)
                                http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061111ig91.htm
                                ◇言論シリーズ第4弾 続・共謀罪とは何か〜「自白強要・スパイ
                                 横行」の社会〜
                                11/12(テレビ朝日・サンデープロジェクト)
                                http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/toppage/cur/

                                ◆政党────────────────

                                ◇教育基本法で文科省、改悪前提に日程表
                                11/7(共産党)
                                http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-07/2006110701_03_0.html

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                                ┗━━━━┛
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                                各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
                                このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。
                                ▼このメルマガの連絡先
                                mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                                <第7号おわり・このメルマガは不定期発行です>
                                | もーちゃん | 共謀罪新設 | 22:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                【緊急転載】共謀罪強行採決情勢に突入!全力で反撃を
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                                  共謀罪強行採決情勢に突入!全力で反撃を《ご連絡》     2006年11月3日

                                  破防法・組対法に反対する共同行動(新宿区西早稲田2−3−18日本基督教団気付T・F3207−1273)

                                  すべての皆さんに、この間マスコミを使って意図的に流された「今国会共謀罪断念論」を払拭して、共謀罪強行採決阻止の闘いに全力で決起することを訴えます。

                                  11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入り─強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

                                  1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議─採決」の危機に再度突入します。

                                  2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では、11月10日(金)採決か、14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整していると思われます。

                                  3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する)朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」〜力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。

                                  4、私たちは11月10日、14日、17日─とりわけ14日の昼集会を軸に、国会前共謀罪反対闘争に全力で総決起することを強く強く訴えます。 先の10月24日、27日が第1の山場だとすると、第2のしかも決定的な山場に突入します。

                                  反対運動を始めて5年、国会に上程されて3年余、審議に入ってから1年余、これまでの力をすべて集中して、共謀罪の成立を阻止しましょう。ともに決起することを訴えます。

                                  《共謀罪反対闘争スケジュールー■は追加方針です》

                                  11月7日(火)■8時30分〜14時 国会前ビラまき
                                  11月9日(木)■12時〜13時 院内集会 主催日弁連《会場未定》
                                  11月10日(金)8時30分〜17時 ビラまきから始まる国会前1日行動
                                  11月14日(火)■8時30分〜17時 ビラまきから始まる国会前1日行動(昼休みに集中してください)
                                  11月17日(金)8時30分〜17時 ビラまきから始まる国会前1日行動
                                  11月23日(木・休)13時〜 都教委包囲首都圏ネットと共同行動のジョイント集会17時デモ
                                    会場:京橋プラザ区民館・ホール(中央区銀座1−25 都営地下鉄宝町駅5分、JR有楽町駅15分)
                                  12月3日(日)■《一億二千万、共謀の日3》

                                  ※ 国会前行動はこの間ジョイントをしている都教委包囲首都圏ネットがサポートして連日行われている国会前ハンストの支援も行っています。積極的に国会前に来てください。
                                  ※ 今後緊急闘争方針が追加されて出てきます。そのつどお知らせしますが、この《お知らせ》を多くの方に回してください。アドレスを以下に登録してくださればそのつど送ります。
                                  (kyoudou@hanchian.org)


                                  ※上記のメールに加えて

                                  下記URLは、共謀罪反対のファックスの送り先である衆議院法務委員会の新メンバーのアドレス、ファックス番号です。委員全員に送るお時間のない方は、理事のメンバーに送ると効果的かと思われます。
                                  http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm

                                  さらにお時間のない方はこちらを。WEB署名です。→ http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/

                                  日弁連は、共謀罪について、↓のように反撃しています。
                                  http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html

                                  教育基本法改悪反対集会の今後のスケジュール→ http://www.kyokiren.net/_action/1112

                                  教育基本法改悪反対ファックスの送り先(特別委員会委員ファックス番号)→ http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui

                                  衆議院教育基本法特別委員会の与党議員全員にメッセージを送るフォームを準備しました。
                                  「教育基本法『改正』に反対」という要請・抗議のメッセージを送って↓ください。
                                  http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yoto_form.htm

                                  こちらhoryagammonさんから教えていただいたスグレモノ。議員、マスコミ等にまとめて抗議のメールが送れます。
                                  http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
                                  | もーちゃん | 共謀罪新設 | 12:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!」6号
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                                    □ 共謀罪を廃案に!
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                                    □ メルマガ 6号 2006年11月3日
                                    □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                                    □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                                    http://www.mag2.com/m/0000207996.html

                                    本号の国会情勢にもあるように、マスコミ報道とは逆に、民主党や野党は審議入りの可能性に大変強い警戒感をもっています。会期末まで気を許すことのできない情勢が続いています。同時に、教育基本法改悪へむけた国会の動きはもっと切迫したものになっています。

                                    本号では前号に引き続き、8日のヒューマンチェーンの行動についても、最新情報を掲載しました。
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                                    6号 もくじ
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                                    ■行動提案
                                     ヒューマン・チェーン(11/8・国会)
                                    ■リレー・エッセイ◇石下直子さん
                                    ■国会情勢◇与党、共謀罪の抜き打ち的審議入り・採決をねらう
                                    ■ニュース・集会報告
                                     10・29 共謀罪を廃案に! 講演会 ほか
                                    ■共謀罪廃案 Q&A
                                     条約の「留保」って何?
                                    ■マスコミ・政府・政党サイトから


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                                    ◆11/8 東京・ヒューマン・チェーン(国会) ─────
                                     教育基本法・共謀罪が危ない!
                                     安倍内閣の暴走を許さない!
                                     「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
                                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                    とき:11月8日(水)午後4時集合
                                    ところ:衆議院議員面会所
                                    ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                                     衆議院議員会館の通りをはさんだ向かい側。
                                    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                                      教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に突き進むものです。
                                      これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、立場を超えたすべての力を、全国各地から結集して世論に訴え、国会にぶつける時ではないでしょうか。

                                    ◇予定
                                     16:00 集合<リレートーク>
                                     16:40 ヒューマン・チェーン(人間の鎖)
                                     17:00 リレートーク(コール)
                                     17:30 キャンドル・ヒューマン・チェーン

                                    ◇よびかけ団体
                                     教育基本法「改正」反対市民連絡会/子どもと教科書全国ネット21/子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)/「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク/・許すな!憲法改悪・市民連絡会/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

                                    ◇連絡先
                                     高田 Tel.03-3221-4668/東本 Tel.090-1859-6656
                                     日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765


                                    ◆法務委員への働きかけを!──────────────
                                     こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                                     http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                                     ──────────────────────────
                                     与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっています。
                                     野党委員には「この間の頑張り心強く思います。廃案ために頑張ってほしい」、与党委員には「慎重な審議をすべきであり、強行採決はすべきではありません」など、みなさんの思いを伝えてください。
                                    __________________
                                    ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員 会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                                    http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm


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                                    ■リレー・エッセイ■
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                                    ◆石下直子────────────────────
                                     私の口癖は「やだ!」
                                     ────────────────────────
                                     いま、教育基本法が変えられようとしている。子どもたち一人ひとりのための教育から、政治権力が自由にあやつれる人材をつくるための教育に変えようというものだ。これは、私が戦時中に受けた国民学校(初等科)教育と同じものである。

                                     私は国家のための教育によって、天皇のために命を捧げることを心から願う軍国少女につくり上げられていた。そんな子どもの私でも、天皇のため、戦争に勝つため一色の社会は締め付けられるように感じていたに違いない。戦後、自由が訪れたとわかった時の開放感を忘れることはできない。個人的には、戦中戦後の厳しい暮らしの無理がたたった母は、私が14歳の春に病死した。私は戦争が母を殺したのだと思った。

                                     これから育つ子供たちに、私のような体験をさせてはならない、という思いと、国家が戦争をしてそのために国民を統制、動員することへの激しい拒否感が私の中に育っていった。 いま、私が教育基本法改悪を許せないゆえんである。

                                     破防法の団体適用に反対し、盗聴法、共謀罪と、国民への監視・管理、処罰を厳しくしようとする立法を許せないのも同じである。いつの間にか私の口癖は「やだ!」になっていた。私たちを締め付けてくる権力を許せないということの論理の前に、心が拒否するのである。私は、心のままに「やだ!」と言い続けていきたい。
                                    _____
                                    ○筆者紹介:いしおろしなおこ・市民連

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                                    ◆騙されてはならない─────────────────
                                     与党、共謀罪の抜き打ち的審議入り・採決をねらう
                                     ──────────────────────────

                                    ◇与党国対 「共謀罪、今国会成立見送り」?──────

                                     マスコミから相次いで「共謀罪、今国会成立見送り」というニュースがながされています。
                                     この報道の重要な点は、今国会で共謀罪の成立はないとしていますが、衆議院法務委員会での審議・採決があるかどうかについては全くふれられていないことです。これでは読者は衆議院法務委員会の審議はなくなったと誤解してしまうでしょう。実は、ここにマスコミに情報をながした与党執行部・国対サイドの意図、狙いがあります。

                                     共謀罪に反対する世論を油断させ、抜き打ち的に共謀罪の審議・採決をはかる、これが与党の意図しているところです。

                                    ◇与党法務 共謀罪の審議進める意向──────

                                     それでは与党の法務委員関係者はどういっているのでしょうか。
                                     10月25日衆議院議員面会所で「共謀罪の強行採決を許さない!緊急集会」が開かれましたが、平岡秀夫衆議院議員(民主党、法務委員会理事)が大変重要な事実を明らかにしました。(10.25集会の詳細は、「集会報告」欄参照)

                                     この日開かれた法務委員会理事会で、平岡議員がこの「共謀罪、今国会成立見送り」という報道について驚き、与党に事実かどうか問い質したところ、なんとこれは誤報であり、与党の法務は共謀罪の審議を進めたいという意向であり、報道の事実関係について調査するといったということです。

                                    ◇国対と法務の「食い違い」?──────

                                     与党の執行部・国対と法務の共謀罪についてのこの「食い違い」は何を意味しているのでしょうか。
                                     いや、実はこれは「食い違い」でもなんでもありません。

                                     国対と法務は、今国会で共謀罪を衆参の本会議で可決し、成立させることは無理だろうが、なんとか衆議院法務委員会での審議・採決から衆議院本会議採決までは持ち込み、参議院送付を目指すという点では一致しているのです。与党は共謀罪が今国会で成立しなくとも衆議院を通過させ、参議院で継続審議に持ち込めば来年の通常国会で成立させることはできると考えています。

                                    ◇教育基本法・共謀罪が危ない!
                                     11・8「ヒューマン・チェーン」へ──────

                                     与党は、とりあえず安倍首相が最優先課題としている教育基本法改悪法案の衆議院での採決に全力をあげ、続いて共謀罪の審議入りを強行しようとしています。与党執行部・国対は法務サイドに、それまでは共謀罪審議入りを慎重に対応するように求めているにすぎません。与党内で国対サイドと法務サイドが連携し、共謀罪審議入りのタイミングをねらっているのです。

                                     政府・与党は11月8日に地方公聴会をおこない、教育基本法改悪法案の委員会採決に踏み出そうとしています。その動きと連動し、共謀罪の抜き打ち的審議入りが強行される可能性があります。

                                     教育基本法・共謀罪が危ない! 11・8 国会を取り囲む「ヒューマン・チェーン」の運動が実に重要です。
                                     11・8「ヒューマン・チェーン」に参加し、教基法改悪、共謀罪新設を阻止しましょう。


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                                    ■ニュース・集会報告■
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                                    ◆ニュース──────────────────────
                                     こんな弾圧は許されない!
                                     神奈川県警によるAさんへの「免状不実記載」令状逮捕と 住居・事務所捜索に抗議する (アジア連帯講座の声明)
                                     http://www.jca.apc.org/~monsoon/index.htm
                                     ──────────────────────────

                                    2006年10月28日

                                     とても許すことのできない弾圧です。

                                     十月二十四日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたAさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるAさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法百五十七条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。

                                     逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくAさんが所属しているアジア連帯講座の事務所(東京都渋谷区、新時代社)も捜索を受けました。翌十月二十五日には、Aさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Aさんには、この日、十日間の勾留がつきました。

                                     運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、十日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長(現参院議員)宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。

                                     この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。

                                     今回のAさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Aさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。

                                    ◇連絡先:アジア連帯講座
                                     東京都渋谷区初台1-50-4-103 Tel.03-3372-9401
                                    ______
                                    △Aさんは11月2日釈放されたとのことです(編)。


                                    ◆集会報告──────────────────────
                                     10・29 共謀罪を廃案に! 講演会
                                     http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061029.html
                                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                     「共謀罪を廃案に!」と題した講演会が10月29日、渋谷勤労福祉会館で開催された。主催は共謀罪に反対するネットワークで、参加者は60人。何度も死んだふりをしながら成立の機を狙う共謀罪、この法案の問題点を様々な角度から検討するために講師3人から話をうかがった。

                                    ◇「サイバー犯罪条約とコンピューター監視法案」────
                                     小倉利丸さん(富山大学教員)

                                     コンピューター監視法案が国会に提出されており、サイバー犯罪条約の締結にともなうハイテク犯罪のための法整備といわれているが、共謀罪を補完するためのセット法案だという。その背景には、ネットやコンピューターの普及で力をつける民衆運動を押さえるために、人々のコミュニケーションをコントロールし、グローバルな監視体制に置くことが狙いである。

                                     この法案の問題点はネットワーク越しの差押と通信記録の保全(90日間)が可能となること。それにより人間関係は特定されてしまうので、プライバシーが守られなくなり、市民運動だけでなく、弁護士や政治家までもが影響を受けることになる。
                                     さらに盗聴法改悪への布石となり、ますます市民的自由が侵害されてしまう。まだこの条約を批准していない国も多く、国際的な反サイバー犯罪条約の運動の必要性を説かれた。

                                    ◇「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」──────────
                                     海渡雄一さん(弁護士)

                                     共謀罪を強行採決してはならない理由を、越境組織犯罪条約とその立法ガイドとの関係の中で7点にわたって具体的に説明された。大きな点としては、この条約が国連で起草された時点で日本政府が「共謀罪や参加罪の導入は日本の法原則になじまない」として「行為参加罪」を検討していたこと、そして立法ガイドが「条約の精神に則っていれば、共謀罪の立法化を必ずしも求めていない」ことなどを明らかにされた。

                                     また世界各国の共謀罪導入状況が政府の説明と大きく違い、肝心の米国が条約第5条を留保(「留保」については共謀罪 Q&A参照)していた事実を知りながら隠していたことに至っては、虚偽答弁であると批判した。最後に個人の考えとして、条約への批准は原則としながらも、共謀罪は修正ではなく、廃案しかないとの立場を表明された。

                                    ◇「共謀罪と組織的犯罪処罰法」────────────
                                     宮本弘典さん(関東学院大学教授)

                                     刑法がこれまで局所局面で人々の連携を断ち切るために使われてきたこと、現在はブッシュ・ドクトリンにみられる予防的・先制的犯罪闘争=捜査は、イラクのフセイン政権を打倒したように実害がなくても国際協調と組織犯罪処罰のためとして予防介入が正当化されてしまった。

                                     中世から刑法は市民を選別・分断する道具として機能していたが、現代の共謀罪もまたその機能を担う。教基法改悪や国民保護体制などは、新しい国家つくりではなく、戦争国家への追認でしかない。社会的基盤のないところに共謀罪や反テロ法など作れるわけもなく、すでに作れる基盤はあるのではと疑問を呈された。

                                     共謀罪をめぐっての話は多岐にわたり、非常に興味深く、共謀罪廃案への意思が参加者の間でさらに確認できたものと感じられた。
                                                        (中森圭子・市民連)
                                    ________
                                    ▽イベントの模様は下記の市民連のサイトでも御覧いただけます。
                                    http://tochoho.jca.apc.org/evr/20061029/index.html


                                    ◆集会報告──────────────────────
                                     10・25 報道にだまされるな!衆議院議員面会所集会
                                     http://tochoho.jca.apc.org/evr/20061025/index.html
                                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                     今国会の法務委員会冒頭であわや強行採決か? という危機感が迫って、緊急に呼びかけた集会だったが、にわかに共謀罪の新設を見送るという報道がされる中で、なお危機意識を持つ市民約40名が集まった。

                                    ◇「共謀罪見送りの報道をさせたのは誰か?」────
                                     まず、保坂展人衆議院議員、福島瑞穂参議院議員(社民党)、仁比聡平参議院議員(共産)の3議員から発言があり、国会情勢の報告、補欠選挙の自民党勝利を追い風とする与党暴走の危険と、油断をさせて運動が沈静化したところで強行採決をしてきた与党の手法が語られ、政府は共謀罪法案を撤回するとは全く言っていない。今後もともに闘おうと呼びかけた。

                                     衆議院法務委員会理事会が開かれていたため遅れて駆けつけてくれた理事の平岡秀夫衆議院議員(民主)は、「共謀罪見送りの報道をさせたのは誰か? 法務委員会は[信託法]の審議を決めただけで、その後のことは一切決まっていない。次に共謀罪の採決をしてしまう危険は充分にある。報道をさせた意図を見据え、報道にだまされてはならない!」と、力を込めて反対運動の一層の盛り上がりをうながした。

                                    ◇市民からの発言者────
                                     市民からの発言者は、
                                    寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル)
                                    木村まきさん(横浜事件第三次再審請求人)
                                    矢野まなみさん(移住労働者と連帯する全国ネットワーク)
                                    高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
                                    鈴木賢さん(日本国民救援会)
                                    石橋行受さん(日本山妙法寺)
                                    富山洋子さん(日本消費者連盟)
                                    ___
                                    主催:共謀罪に反対するネットワーク
                                    ▽レイバーネットにも報告が掲載されています。
                                    http://www.labornetjp.org/news/2006/1161768056276staff01


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                                    ■共謀罪 Q&A■
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                                    ◆Q───────────────────────
                                     共謀罪をめぐって、条約の「留保」ということが問題になっています。この「留保」とはどのようなことですか。
                                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                    ◇A 条約を国内に適用する場合に、条約の基本的な趣旨をそこなわないことを前提に、条約の一定範囲に限って国内への適用を制限するための意志表示のことを「留保」と呼びます。これはよく使われる手法で、条約の国際ルールを定めた「ウィーン条約」(19条から23条)に明記されており、「留保」した国は必ず関係国に通知することが義務づけられています。ですから、米国が留保したことを日本政府が知らないはずはなく、国会で政府が嘘の答弁をしたことはウィーン条約上もはっきりしています。

                                    なお、条約には、「留保」のほかに「解釈宣言」という仕組みもあります。これは、条文をどのように解釈するのかについて意志表示するもので、これも条約の批准に際してよく使われます。


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                                    ■マスコミ・政府・政党サイトから■
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                                    ◆マスコミ────────────────
                                    ◇Yahooニュース一覧に「共謀罪新設」が復活
                                    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/conspiracy/
                                    ◇もう一つの“横浜事件”
                                    10/27(東京)
                                    http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061027/eve_____sya_____003.shtml
                                    ◇RFIDパスポートが本格始動--米国ビザ免除対象24カ国が発行
                                    10/27(CNET-Japan)
                                    http://japan.cnet.com/news/sec/story/
                                    0,2000056024,20291087,00.htm
                                    ◇東証、暴力団排除を強化 警察庁と情報照合
                                    10/30(朝日)
                                    http://www.asahi.com/business/update/1030/038.html
                                    ◇ネット販売に「おとり捜査」・警察庁、わいせつDVDなど摘発強化
                                    10/30(日経)
                                    http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1G2600C%2026102006
                                    ◇森喜朗元首相、「日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だ」
                                    10/31(サンケイ)
                                    http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htm

                                    ◆国会──────────────────
                                    ◇衆議院法務委員会会議録(10月20日)
                                     保坂議員による条約留保関連の質問あり。
                                    http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/
                                    000416520061020003.htm
                                    ◇衆議院法務委員会会議概要(10月27日)
                                     信託法についての審議。共謀罪への言及はない。
                                    http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/
                                    houmu16520061027005_f.htm

                                    ◆政府──────────────────
                                    ◇官邸
                                    教育再生会議、教育再生ホットラインの設置
                                    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/hotline.html

                                    ◆政党──────────────────
                                    ◇保坂展人のどこどこ日記
                                    教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案
                                    10/24
                                    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                                    f24376bcd6c6b196aa25473e42f69d5d
                                    ◇民主党
                                    貸金業規制法改正案、中身の慎重チェックが必要 鳩山幹事長
                                    10/27
                                     「成立をあきらめたとの報道はあるが、廃案ということはない。隙あらば甦ってくる可能性もある」との発言を紹介。
                                    http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9153

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                                    ▼定期購読の申込みはこちらから
                                    http://www.mag2.com/m/0000207996.html
                                    ┏━━━━┓
                                    このメルマガと市民連絡会について
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                                    「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。
                                    現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                                    ▼市民連絡会ホームページ
                                    http://tochoho.jca.apc.org/
                                    ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
                                    ──────────────────────
                                    各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
                                    このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。
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                                    mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                                    | もーちゃん | 共謀罪新設 | 22:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    【転載】共謀罪を廃案に!5号
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                                      □ 共謀罪を廃案に!
                                      □ ___________________________
                                      □ メルマガ 5号 2006年10月24日
                                      □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                                      □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                                      ▽定期購読のお申込みはこちらから
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                                      今週の審議入り、強行採決は回避できました。しかし、わたしたちは、予定どおり25日の衆院議員面会所前集会を実施します。与党は今国会での審議入りを諦めているわけではありません。審議入り、強行採決がなくなったわけではなく、来週以降に繰り延べられたに
                                      すぎません。国会前で多くの市民が「共謀罪NO!」の意志表示をすることは、国会への重要なアピールとなります。29日の渋谷での集会ともども是非参加してください。(なお、27日は取り止めとします。)

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                                      5号 もくじ
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                                      ■行動提案
                                       強行採決を許さない!緊急集会(10/25)
                                       10・29 共謀罪を廃案に! 講演会
                                      ■国会情勢◇与党補選に勝利、共謀罪攻防本格化

                                      ■緊急行動
                                       ヒューマン・チェーン(11/8・国会)
                                      ■ニュース
                                       グリーンピース・ジャパンのサイバーアクション ほか
                                      ■集会報告
                                       10・18 市民集会(日弁連)
                                       10・17 院内集会
                                      ■マスコミ・政府・国会・政党サイトから
                                       共謀罪法案審議後回し、成立見送り
                                       共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦
                                       犯罪収益流通防止法案(仮称)の検討状況について(警視庁)
                                       “共謀罪は必要ない”国会内で市民団体など集会 ほか

                                      ■リレー・エッセイ◇吉村英二さん


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                                      ■行動提案■
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                                       共謀罪の今週の審議入りは見送られていますが、水面下での攻防はかなり厳しいものがあります。来週以降の動きは予断を許しません。(国会情勢を参照)25日の衆院議員面会所前では、国会議員からの情勢報告があります。是非参加してください。

                                      ◇10/27日に予定していた「緊急集会」は中止します。

                                      ◆10/25 集会・東京(衆院議員面会所前)───────
                                       強行採決を許さない!緊急集会
                                       http://tochoho.jca.apc.org/
                                       ─────────────────────────
                                      とき: 10月25日(水)12時30分〜13時30分 
                                      ところ: 衆議院議員面会所
                                      ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
                                       衆議院議員会館の通りをはさんだ向かい側
                                      http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
                                      ◇主催: 共謀罪に反対するネットワーク

                                      ◆集会・東京─────────────────────
                                       10・29 共謀罪を廃案に! 講演会
                                       http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061029.html
                                       ──────────────────────────
                                       *国会情勢をふまえて、講演者の講演内容が変更になることもあります。
                                      とき:10月29日(日)13:30〜17:00
                                      ところ:渋谷区勤労福祉会館第1洋室(渋谷区神南1-19-8)
                                      ○JR山手線渋谷駅下車 公園通り
                                      http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html

                                      ◇講演
                                       「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」海渡雄一さん(弁護士)
                                       「サイバー犯罪条約とコンピュータ監視法案」小倉利丸さん
                                        (富山大学教員)
                                       「共謀罪と組織的犯罪処罰法」宮本弘典さん
                                        (関東学院大学教授)
                                      ◇アピール

                                      ◇資料代 500円
                                      ◇主催:共謀罪に反対するネットワーク
                                      ◇連絡先
                                       盗聴法に反対する市民連絡会(日消連 Tel.03-5155-4765)
                                       ネットワーク反監視プロジェクト(小倉 Tel.070-5553-5495)

                                      ◆法務委員への働きかけを!──────────────
                                       こういう時のための<衆議院法務委員会委員の名簿>
                                       http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm
                                       ──────────────────────────
                                       与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっています。
                                       野党委員には「この間の頑張り心強く思います。廃案ために頑張ってほしい」、与党委員には「慎重な審議をすべきであり、強行採決はすべきではありません」など、みなさんの思いを伝えてください。
                                      __________________
                                      ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員
                                       会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                                      http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm

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                                      ■国会情勢■
                                      ──────────────────────────────

                                      ◆信託法・教育基本法・そして──────────
                                       与党補選に勝利、共謀罪攻防本格化
                                       ───────────────────────

                                       衆議院補選は与党が勝利しました。
                                       これで安倍政権は支持されたとばかりに政府・与党は国会で攻勢にでようとしています。

                                      ◇「信託法」後の審議予定は何も決まっていない──────

                                       10月24日衆議院法務委員会理事会が開かれ、25日から衆議院法務委員会を開き、信託法の審議をはじめることを決定しました。理事会での決定は基本的にこれだけであり、信託法の次に審議する法案のことなどは何もきまっていません。

                                       マスコミの一部から、「共謀罪、今国会での成立見送り」などという報道がされていますが、これは誤報です。共謀罪が「今国会での成立見送り」になるかどうかは、今後の共謀罪反対運動、世論の動向次第です。

                                       政府・与党は来年の参議院選挙をひかえ、来年の通常国会までに評判の悪い共謀罪をかかえたくない、できるならば今国会で法案の成立をはかりたいと考えています。
                                       安倍政権は教育基本法改悪法案の成立を最優先課題としており、この審議状況をみながら共謀罪審議開始・採決のタイミングをはかっているといっても過言ではありません。

                                      ◇10/25(水)緊急集会に参加を──────

                                       共謀罪をめぐる攻防は衆議院法務委員会の開始で本格化します。二度の廃案、8度目の継続審議という共謀罪を最後的な廃案に追い込むために頑張りましょう。
                                       25日の「共謀罪の強行採決を許さない!緊急集会」にご参加ください。共謀罪反対で頑張る議員から国会情勢の報告を受けます。
                                       気を引き締め、共謀罪新設反対・廃案の運動をつくりあげましょう。


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                                      ■緊急行動■
                                      ──────────────────────────────

                                      ◆11/8 東京・ヒューマン・チェーン(国会) ─────
                                       教育基本法・共謀罪が危ない!
                                       安倍内閣の暴走を許さない!
                                       「ヒューマン・チェーン」(人間の鎖)
                                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                       ヒューマン・チェーンの「呼びかけ人」を募集中(後述参照)

                                      とき:11月8日(水)午後4時集合
                                      ところ:衆議院議員面会所前
                                      ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事 堂前駅
                                       衆議院議員会館の通りをはさんだ向かい側。
                                      http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

                                       教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと 一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に突き進むものです。
                                       これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、立場を超えたすべての力を、全国各地から結集して世論に訴え、国会にぶつける時ではないでしょうか。

                                      ◇よびかけ団体
                                       教育基本法「改正」反対市民連絡会/子どもと教科書全国ネット21/子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)/「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク/・許すな!憲法改悪・市民連絡会/共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

                                      ◇連絡先
                                       高田 Tel.03-3221-4668/東本 Tel.090-1859-6656
                                       日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765

                                      ◇アピール:「呼びかけ人になってください」───────
                                       危険な安倍内閣をみんなでとりかこむ
                                       「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人になってください。
                                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                       あなたも、あなたも、呼びかけ人になってたくさんの人に呼び かけましょう。
                                       そして、たくさんの人で国会を包囲しよう!
                                       11月8日当日に国会に駆けつけられなくても、たくさんの人が 反対していることを伝えるために、呼びかけ人になってください。
                                       __________
                                       呼びかけ人としてお名前を出していただける方は、下記aaaaaaからzzzzzの行を含めてコピーし、記入して下記アドレスへ返信ください。
                                       機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。
                                       ○「ヒューマン・チェーン」当日の資料にお名前と地域名を掲載します。
                                       ○個人情報は、「ヒューマン・チェーン」の全ての活動が終わり次第消去いたします。

                                       ○送信先アドレス
                                       konokuni_no_asu2@yahoogroups.jp

                                      <私もヒューマン・チェーンの呼びかけ人になります>
                                      aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
                                      1氏名;
                                      2ふりがな;
                                      3地域名(例、杉並区);
                                      4所属、肩書き(無しでも可);
                                      zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz


                                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                      ■ニュース・集会報告■
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                                      ◆ニュース───────────────────

                                      ◇Say "NO" to 共謀罪
                                      (グリンピース・ジャパンのサイバーアクション)
                                       17日の国会前アクションの報告をはじめ、グリンピースの共謀罪反対運動への取組みが報じられています。
                                      http://www.greenpeace.or.jp/
                                      http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/
                                      ◇共謀罪は10月24日、衆院法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?
                                      海渡雄一
                                      (10/20)JanJan
                                       強行採決の可能性を6点にわたって指摘。「とにかく、来週火曜日(10月24日)は最大の警戒警報で迎えなければなるまい。後で泣いても手遅れなのだから。」
                                      http://www.janjan.jp/government/0610/0610190019/1.php
                                      ◇共謀罪ってなんだ...?リボンプロジェクト
                                      共謀罪の解説、与党・政府案への批判、国会傍聴、マスコミ報道など精力的に展開。(このメルマガも紹介されています)
                                      http://kyobo.syuriken.jp/index.html

                                      ◆集会報告───────────────────
                                       10・17 院内集会
                                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                       2006年10月17日(火)12時30分から14時まで、のべ90人以上の市民を集めて共謀罪の新設に反対する院内集会が行われました。集会には民主党から江田参議院議員と松岡参議院議員、共産党から仁比参議院議員、社民党から保坂衆議院議員がそれぞれ出席しました。

                                      ◇議員からの報告──────
                                       各議員とも政府・与党の越境的組織犯罪防止条約に伴う国内法整備に対する他国の対応等を隠していたことを口々に批判し、前国会での与党の手口を踏まえ、今国会での審議見送り報道などの楽観論を警戒しました。条約との関係など共謀罪はそもそも必要なのかという「そもそも論」を議論し、こんな法案は葬り去るべきことを強調しました。

                                       また、米国が同条約を州法との関連もあって留保していたことを政府と外務省は隠していただけでなく、未だにその詳細さえ外務省は答えない、理屈が通らないものは引っ込めるのが世間の常識だが、政府・与党はそれを押し切るとあきれていました。虚偽答弁を繰り返す与党は民主主義を口にする資格は無いという厳しい意見も飛び出しました。

                                      ◇市民団体からの発言──────
                                       市民運動団体、NGOなどからの発言では、共謀罪と同じ法案で提案されているコンピュータ監視についても説明があり、この法案によりメールの送信先が全て警察に把握されることで、市民運動だけでなく、弁護士、医師らの活動も萎縮せざるを得ないとの批判がありました。さらに法案成立により、生活の一部であるコンピュータを監視して活動自体が規制されるという横暴により自らの組織が存亡の危機に立たされるという切迫した危機感が語られました。

                                       また、共謀罪は日本を戦争の出来る国にしたい権力者による市民圧殺のための強力な道具であり、少数者・批判者の排除・弾圧が目的であるとの指摘もありました。外国人の管理強化による非定住化の推進を目論む入管法の改正と共謀罪との関連性も述べられました。

                                      ◇署名の提出──────
                                       約8万9千筆の共謀罪反対署名も提出されました(累計36万筆)。
                                      今後も廃案を目指して更なる活動の強化を確認しました。
                                                           (宮田章・市民連)


                                      ◆集会報告───────────────────
                                       10・18 市民集会
                                       共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度
                                        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                       2006年10月18日(水)18時半より20時半まで、共謀罪とゲートキーパーの問題点を考える日本弁護士連合会主催の市民集会が開かれ、約150名が参加しました。

                                      ◇基調報告──────
                                       山下幸夫弁護士(日弁連)が、共謀罪とゲートキーパー制度の問題は、条約や海外機関を利用して国民の統制を強めるという方向性において似ていると指摘。この法律に反対するために、さらなる議員・市民の協力を求めることを強調しました。

                                      ◇国会報告──────
                                       仁比聡平参議院議員(共産党)は、弁護士は国民の守り手として社会正義を貫くべきと強調。平岡秀夫衆議院議員(民主党)・保坂展人衆議院議員(社民党)は、外務省や法務省が国会で虚偽答弁を繰り返してまで共謀罪に固執してきたとし、衆議院補欠選挙の結果が共謀罪審議に与える影響を懸念しました。

                                      ◇パネルディスカッション──────
                                       大谷昭宏さん(ジャーナリスト)は、これらの悪法新設の真の狙いは、警察国家を作ることであると警告しました。また、安全の対価として国民相互の信頼関係を犠牲にすることを強いる国家が国民を守ることは決してない、と断言しました。
                                       桐山孝信さん(大阪市立大学教授)は、条約批准はその国の意思に関わる問題で、国連が審査することはありえないと指摘し、国際的要請をタテに国民の自由を奪う国内法の整備を急がせようとする政府の手法を鋭く批判しました。

                                       両法案は議論以前の問題だらけであると痛感した集会であした。
                                                          (青山祐子・市民連)


                                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                      ■マスコミ・政府・政党サイトから■
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                                      ◆マスコミ──────────────────
                                      ◇「共謀罪」創設、今国会成立を断念…重要法案を優先
                                      10/24(読売)
                                      http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061024it01.htm?from=top
                                      ◇与党、テロ特措法など4法案最優先…「強引」回避姿勢
                                      10/23(読売)
                                      http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061023ia22.htm
                                      ◇教基法阻止へ野党結束を=民主・鳩山氏
                                      10/23(時事>教育基本法「改正」情報センター)
                                      http://www.stop-ner.jp/0609minshu.html
                                      ◇共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会
                                      10/23(朝日)
                                      http://www.asahi.com/politics/update/1023/019.html
                                      ◇社保庁法案廃案、来年に新法案=「共謀罪」も見送りの方向−政府・与党
                                      10/23(時事)
                                      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000154-jij-pol
                                      ◇信託法改正に黄色信号 経済界、審議先送り懸念
                                      10/23(フジ・サンケイ・ビジネス)
                                      ◇『共謀罪』法案 今週審議入りか
                                      10/22(東京)
                                      http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061022/mng_____tokuho__000.shtml
                                      特報記事。
                                      ◇少年法改正案、今国会成立見送り・政府与党
                                      10/21(日経)
                                      http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
                                      20061021AT3S2000V20102006.html
                                      ◇共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦
                                      10/20(朝日)
                                      http://www.asahi.com/national/update/1021/
                                      TKY200610210145.html
                                      ◇別人の確率 77兆分の1 警察庁 DNA型鑑定に新方式
                                      10/20(フジ・サンケイ・ビジネス)
                                      http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/
                                      200610200041a.nwc
                                      ◇法相、資金洗浄防止「日弁連も警察庁提案に了承を」
                                      10/20(日経)
                                      http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
                                      20061020AT1G2000Y20102006.html
                                      ◇警察庁が「疑わしい取引」届け出要請 日弁連は拒否
                                      10/20(フジ・サンケイ・ビジネス)
                                      http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/
                                      200610200013a.nwc
                                      ◇資金洗浄 「日弁連に届け出義務」、警察庁譲歩も依然対立
                                      10/20(中日)
                                      http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061019/
                                      eve_____sya_____009.shtml
                                      ◇米政府、「サイバー犯罪条約」を批准--国際的なサイバー犯罪の対策を強化
                                      10/3(CNET-Japan)
                                      http://www.japan.cnet.com/news/sec/story/
                                      0,2000056024,20259427,00.htm

                                      ◆政府・国会────────────────────

                                      ◇衆議院法務委員会会議概要(10月20日)
                                      http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/
                                      Ugoki/houmu165.htm
                                      ◇衆議院法務委員会会議録(10月18日)
                                      長勢法相による共謀罪法案への言及あり
                                      http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/
                                      kaigiroku/000416520061018002.htm
                                      ◇犯罪収益流通防止法案(仮称)の検討状況について(弁護士規定関係)
                                      10/19(警察庁)
                                      http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki8/
                                      20061019.pdf

                                      ◆政党────────────────────

                                      ◇保坂展人のどこどこ日記
                                      教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案10/24
                                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                                      f24376bcd6c6b196aa25473e42f69d5d
                                      共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている
                                      10/22
                                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                                      e0577cfce0c3203d21c87f734ff792fc
                                      共謀罪、23日の理事会は流れたが緊張は続く
                                      10/20
                                      http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/
                                      d18bfbaee9bb818eb14aff9aba1fadd0
                                      ◇“共謀罪は必要ない”国会内で市民団体など集会
                                      10/18(赤旗)
                                      http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-18/
                                      2006101814_02_0.html

                                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                      ■リレー・エッセイ■
                                      ──────────────────────────────

                                      ◆吉村英二────────────────────
                                       ニッポン北朝鮮化計画
                                       ────────────────────────

                                      ◇「治安」って、何から何を守るの?──────

                                       最近、犯罪やテロへの対策と称して、共謀罪同様に、さまざまな人権を大幅に制限する治安立法がまかり通っています。
                                       そうしたものを考えるとき、いつも思うのですが、この国(為政者)はいったい何から何を守ろうとしているのでしょうか。

                                       こうした治安強化の背景には、少なからず北朝鮮の動向が影響していることは間違いないでしょう。「拉致はテロだ」「テロから国民を守らねばならない」というわけです。拉致問題で「活躍」したとされる安倍晋三さんが首相になった矢先、同国が核実験を行ったことで、そうした雰囲気はますます強まっています(北朝鮮の核実験は、ひょっとして安倍さんへの“祝砲”でしょうか?)。論理的な根拠としてでなく、あくまで雰囲気として、北朝鮮の存在が共謀罪にとって追い風になっていることは間違いありません。

                                      ◇「言葉」が罪に問われてしまうような国──────

                                       しかし、そういって導入されようとしている共謀罪は、いったい私たちの何を守ってくれるのでしょうか。道交法から消費税法までをも含む600を超える対象犯罪について、話し合っただけで罪に問われるこの法案は、いまさら言うまでもなく、「言葉狩り」の法案です。この罪では、準備行為も含めたいっさいの行為を必要とせず合意の「言葉」だけが構成要件となるわけですから、まさに「言葉」が罪に問われるわけです。

                                       「言葉」が罪に問われてしまうような国って、どこかご近所にありましたね。「将軍様」などと呼ばれる、ちょっと小太りでいつも似合わないサングラスをかけているおじさんを、すべての国民が崇め奉っている国。「将軍様」の人格や行いはすべて美化され、それに疑問を持ったり、批判を口にすれば、すぐに牢屋にぶち込まれると言われている(想像されている)国。その真偽は別にして、私たちが北朝鮮に抱いているイメージは、おおよそこんなものでしょう。

                                      ◇そう、共謀罪は「ニッポン北朝鮮化計画」──────

                                       では、日本で共謀罪が成立したらどうなるのでしょう? 安倍首相を批判して「いっちょ、ぶん殴ってやるか」などと言えば、即逮捕可能になります。いきなり、そこまで極端な「効果」はすぐに出ないとしても、少なくとも、それを可能にする環境は整うわけで、それって、私たちが持っている「最悪の国」としての北朝鮮のイメージと、いったい何が違うのでしょうか。
                                       そう、共謀罪は「ニッポン北朝鮮化計画」なのです。

                                       テロや犯罪を完全に無くすのは簡単です。ご近所に非常に参考になる国があるじゃないですか! 日本を私たちがイメージする北朝鮮みたいにすればいいだけです。国民の言動・行動をすべて監視し、警察や行政が許可したことしか言えない・できない世の中にすればいいのです。どう?簡単でしょ?

                                       でも、それはみんなが望むことでしょうか。北朝鮮のテロに対抗するために、自らが北朝鮮のようになっていく。とてつもない本末転倒です。もし、北朝鮮が犯罪国家だとして、それを正して行かなければならないとしたら、やはり日本は言論が自由で民主主義が行き渡った国でなければなりません。

                                       そういうわけで、北朝鮮が嫌いな人々と私たちとは問題意識を共有できるはずです。共謀罪を廃案にするために、一緒にがんばりましょう。
                                      __________
                                      ○筆者紹介:よしむらえいじ・日本消費者連盟


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                                      | もーちゃん | 共謀罪新設 | 23:01 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                      今国会での共謀罪強行新設はなし?
                                      0
                                        どうやら本当に今国会での共謀罪強行新設はない模様。
                                        「来年の通常国会以降の成立を目指す」らしいが、いずれにしても大荒れの国会運営となろう。

                                        また与党は、教育基本法改悪の方は今国会で何としても実行しようとしているので、今国会も大荒れになろう。

                                        我々ブロガーも気を抜かず、小まめに、かつ地道に反対運動を進めよう。


                                        「共謀罪」創設、今国会成立を断念…重要法案を優先

                                         与党は23日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。

                                         成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の通常国会以降の成立を目指す。

                                         安倍首相は23日、自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。あとは現場の判断に任せる」と指示した。二階氏らは衆院法務委員会の与党理事と協議し、組織犯罪処罰法改正案成立は難しい、との見方で一致。与党は23日夜開かれた、法務委筆頭理事協議で、同法改正案の代わりに、信託制度を84年ぶりに抜本改正する信託法改正案の審議入りを提案した。

                                        (読売新聞) - 10月24日3時5分更新

                                        教基法案、25日に審議入り=安倍首相出席で30日に質疑−衆院特別委

                                         衆院教育基本法特別委員会は24日午後の理事懇談会で、前国会からの継続審議となっている教育基本法改正案について、25日に提案理由説明を行い、30日に安倍晋三首相が出席して質疑を行うことで合意した。 

                                        (時事通信) - 10月24日15時1分更新
                                        | もーちゃん | 共謀罪新設 | 17:47 | comments(1) | trackbacks(1) |
                                        【転載】『共謀罪』法案 今週審議入りか
                                        0
                                          『共謀罪』法案 今週審議入りか

                                           国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。 (市川隆太)

                                           今月五日に開かれた自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長会談で、共謀罪は臨時国会の「重要五法案」からもれた。

                                           ちなみに重要五法案に入ったのは▽教育基本法改正案▽テロ対策特別措置法改正案▽防衛省昇格法案▽国民投票法案▽北海道道州制特区推進法案−だ。政界関係者らは「重要法案入りしなかった以上、今国会成立の目は少ないとみるのが永田町の常識」と解説する。

                                           ただ、不人気な共謀罪の審議が次の通常国会にずれ込めば、与党にとっては次期参院選で苦戦する要因にもなりかねない。

                                           それだけに野党側は、重要法案からはずしたのはあくまで“死んだふり”で、実は間もなく審議入りし、一気に強行採決してくる可能性もあるとみている。

                                           今月十三日の参院予算委。「共謀罪は撤回したらいかがか」と迫る社民党の福島瑞穂党首に対し、安倍晋三首相は「この法案は必要であると考える」と突っぱねた。長勢甚遠法相も「与党と相談しながら早期成立を図りたい」としている。

                                           「(重要)五法案からはずしたのは、安倍首相が重要視する教育基本法改正案の邪魔をしないように、という程度の意味では。“ナンバー6”法案かもしれない。次期国会まで引きずると参院選が苦しくなる」と話す自民党議員もいる。

                                           こうした空気を察知してか、反対派には緊張感が漂う。十七日には国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などが中心となり、国会付近でパフォーマンスと集会。口を布で覆われた人々が並び「共謀罪ができたらしゃべれなくなる」と訴えた。

                                          ■『補選の直後攻めてくる』

                                           日弁連も十八日、大規模な集会を開き、野党議員が次々と危機感を訴えた。

                                           衆院法務委員会の野党筆頭理事である平岡秀夫議員(民主)は「与党は委員会の理事懇談会でも、法案審議の順序すら明かさない。異常事態だ」と話す。

                                           「政府与党は(二十二日投開票の)衆議院の補欠選挙までは(法案が不人気ゆえに)触れず、直後から一気に共謀罪を国会審議に持ち出してくるだろう。週明けから攻めてくると思う」

                                           別の衆院議員も「与党は二十三日夜に委員会の理事懇談会をやりたがっている。その席上、翌日からの共謀罪審議入りを決めるつもりでは」と推測する。

                                           この集会では、共謀罪法案と国連条約との関係なども取り上げられた。

                                           政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない−という主張だ。

                                           この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授(国際法学)は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。

                                           桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで(条約に)入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても(立法しなくても)まったく問題なく(共謀罪が書かれている)条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。

                                           条約が共謀罪の導入を義務づけているか否かには議論があるが、政府与党は「義務づけられている」との立場だ。その点について、桐山氏はこう説明した。

                                           「何も宣言しないで条約に入った(批准した)場合は、日本も共謀罪を作らなければならない。しかし、『日本は共謀罪を作りません』と宣言した上で条約に入るのは構わない」

                                           さらに桐山氏は日本政府が批准していない人権関係の国連条約が積み残されていることを指摘し、「つまみ食い」とも批判した。

                                           パネリストとして同席したジャーナリスト・大谷昭宏氏は「政府に『なぜ、国民をだますのか。どんな下心があるのか』と問わなくてはいけない」と、怒りをかみ殺すように話した。

                                           「だました」という例がある。日弁連と民主党の調査で最近、米国が国際組織犯罪防止条約のうち、条約五条を留保して批准していたこと分かった。米国では州法で、ごく一部の犯罪にしか共謀罪を設けていない州があるため、共謀罪導入をうたった五条を留保したとみられている。

                                           集会では、保坂展人衆院議員(社民)が、この問題に触れ、「外務省に『米国の留保の事実に、いつ気付いたのか』と質問したら、米国が批准した昨年十一月から知っていた、ということだった」と説明。米国の留保を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と主張し続けた政府の態度に疑義を呈した。

                                          ■『テロ対策となおも主張』

                                           一方、本来の条約の趣旨と法案との乖離(かいり)も疑問の一つだ。国際組織犯罪防止条約は越境犯罪組織によるカネとモノを目的とした犯罪を対象とした「マフィア対策条約」だが、共謀罪導入論者からは「テロ対策条約」と誤解させるような発言も続いている。前述の参院予算委(十三日)でも、安倍首相は「国際社会がテロとの戦いを続けている。国際社会が連携して封じ込めていくことが大切であり、この法案は必要である」と強調。質問者の福島氏から「共謀罪はテロ対策が立法目的なのか」と反論された。

                                           この問題では、大谷氏が「テロ対策という言葉を水戸黄門の印籠(いんろう)のように使っている」と批判。日弁連も「テロ対策条約ではないじゃないかと、いくら指摘しても、ああいう言い方をやめない。今回の安倍首相の答弁もそうだ」と、いら立ちを隠さなかった。

                                           集会参加者からは「政府与党は、北朝鮮の核実験を共謀罪導入の追い風に使うのではないか」という懸念や「条約批准にあたり、共謀罪を新たに導入した国はノルウェー、ニュージーランドしか見当たらないという事実も無視されている」といった声も上がった。

                                           一方、法務、外務両省は日弁連や野党の主張に対抗し、ホームページで反論を展開。これに対し、日弁連もホームページで再反論を行うなど、国会外でのバトルも激化している。

                                           役所側の反論が「すでに国民の疑問はぬぐい去った」という強行採決の建前づくりを狙ったものではないのか−反対派からは、そんな懸念も漏れている。

                                          <デスクメモ> 加藤紘一氏の実家への放火はテロだが、政府与党はだんまり。イラク戦争とその後の犠牲者は数十万人に上るが、ブッシュ政権は無視。都合のいい風にテロだの脅威だの。「〇×詐欺」の源流は、このへんにないのか。今週は後々、「暗い時代への転換点」と語られる一週間になるかも。もう十分、暗いけど。 (牧)

                                          2006年10月22日「東京新聞」特報
                                          | もーちゃん | 共謀罪新設 | 15:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          【転載】メルマガ「共謀罪を廃案に!4号」
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                                            転送歓迎/定期購読募集中!
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                                            □ 共謀罪を廃案に!
                                            □ ___________________________
                                            □ メルマガ 4号 2006年10月21日
                                            □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
                                            □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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                                            http://www.mag2.com/m/0000207996.html

                                             今国会で共謀罪審議はないかも、という楽観論が週の後半にはふっとんでしまった。23日の週に強行採決もありうるという緊迫した情勢になっています。なんとしても強行採決を阻止しなければなりません。メルマガの発行回数も多くなるとおもいます。是非、活用してください。
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                                            4号 もくじ
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                                            ■行動提案
                                             来週(23日からの週)の行動予定(傍聴・衆院議員面会所前集会)
                                             法務委員への働きかけを!◇衆院法務委員会の名簿
                                            ■国会情勢
                                             審議なき強行採決はかる自民党

                                            ■リレー・エッセイ◇富山洋子さん
                                             一人の生身の人間として、自らの生を全うしたい

                                            ■10・29集会案内
                                            ■ニュース
                                             10・17国会前パフォーマンス
                                             日弁連の法務省に対する反論 ほか
                                            ■マスコミ・政府・議会・政党サイトから
                                             「共謀罪:創設、攻防再び 条約批准に必要か」(毎日)
                                             「組織的な犯罪の共謀罪」について(法務省) ほか

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                                            ◆法務委員会の傍聴・衆院議員面会所前集会へ─────
                                             24日の法務委員会を傍聴しよう。
                                             ─────────────────────────
                                             委員会傍聴申し込みの詳細については、メルマガ2号のQ&A
                                             http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/107788693.html?js
                                             あるいは、衆議院の「傍聴の案内」のウエッブをご覧ください。
                                             http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/tetuzuki
                                            /bouchou.htm

                                             与党は、来週(23日からの週)の法務委員会で強行採決を画策している模様です(以下の「国会情勢」をお読みください)。私たちは、みなさんに以下のアクションを呼びかけます。ぜひみなさんの周りにも呼びかけを拡げてください。

                                            10月24日(火)衆院法務委員会傍聴
                                              25日(水)12時30分〜13時30分 衆議院議員面会所前集会
                                              27日(金)12時30分〜13時30分 同
                                              29日(日)13時30分〜     共謀罪を廃案に!講演会


                                            ◆法務委員への働きかけを!─────────
                                             こういう時のための
                                             <衆議院法務委員会委員の名簿>
                                             ─────────────────────
                                             与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみて、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっています。
                                             野党委員には「妥協することなく、廃案のためにがんばってほしい」、与党委員には「徹底審議すべきであり、強行採決はするな」など、みなさんの思いを伝えてください。
                                            __________________
                                            ▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員 会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
                                            http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm


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                                            ■国会情勢■
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                                            ◆衆院補選の結果に注目━━━━━━━━━━━━━
                                             審議なき強行採決はかる自民党
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                                            ◇法案審議の順番が決まらない──────

                                             衆議院法務委員会がはじまりました。
                                             18日(水)に衆議院法務委員会で法務大臣の所信表明がおこなわれ、20日(金)には所信表明に対する一般質疑がおこなわれました。この質疑は共謀罪に限らず法務委員会に提出される全法案に対するものでした。

                                             しかし、いまだ法案審議の順番について与党から何の提案もされていません。委員会は開始されながら法案の審議の順番がきまらないという異常な事態がおきています。

                                            ◇審議をすればボロが出る──────

                                             その狙いが何か徐々に明らかになってきています。
                                             政府・与党は来週(23日の週)抜き打ち的に共謀罪の審議入りを強行し、僅かな審議時間で強行採決をはかろうとしているのではないかということです。

                                             政府・与党は、共謀罪の審議をすればするほどボロがでて、共謀罪に対する批判が高まるという問題をかかえています。こうした中で、条約の批准は共謀罪を新設しなくてもできるとの日弁連の意見書がだされました。これはただただ条約をたてに共謀罪の新設をはかろうとしてきた政府・法務省に激しい衝撃を与えました。

                                             政府・法務省などは法務委員会で条約批准国の検討をしたならば、この間の説明がウソであったことが示され、共謀罪の成立は困難になると判断したものと思われます。野党や市民団体に反対運動のための時間を与えず抜き打ち的に審議入りを強行し採決する、これがほぼ与党の方針となったと考えてよいでしょう。

                                            ◇衆院補選の結果しだいで──────

                                             現在、政府・与党は、2つの衆議院選の補選の結果をみているといっても過言ではありません。2つの補選で勝利したならば、安倍政権に支持があったとして、共謀罪の強行採決に踏み出してくる可能性は極めて強いといえます。
                                             与党のこの間の対応からは、共謀罪の抜き打ち的審議入りのタイミングをはかっているとみるのが妥当です。

                                             来週(23日の週)以降、法務委員会は明確に共謀罪をめぐる攻防にはいります。政府・与党の抜き打ち的審議入り・強行採決を許さないために、気を引き締め、共謀罪新設反対・廃案の運動を更に強めていきましょう。

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                                            ◆富山洋子────────────────────
                                             一人の生身の人間として、自らの生を全うしたい
                                              ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                                            ◇消費者運動と共謀罪―――――――
                                             日本消費者連盟が仲間たちと共に取り組んでいる共謀罪新設法案反対運動は、盗聴法を含む組織的犯罪処罰3法の廃案を求める運動に連なるものである。日消連では、これら3法についても共に反対運動を展開、無念にも成立後はそれらの廃止を求める取り組みを続けてきている。

                                             法案では、共謀を犯罪とする条件として、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」と規定している。この規定は、1999年に制定された組織的犯罪処罰法の規定を踏襲したものだ。

                                             「話し合うことが罪になる」共謀罪は、必然的に盗聴法の拡大適用を促すものであることは言うまでもない。加えて、犯罪行為のみを罰するという近代刑法の枠組みを大きく超え、日本の刑事法体系の基本原則にも矛盾し、一人ひとりの内心の自由に踏み込むものだ。治安維持法に匹敵する悪法であると指摘されている所以である。

                                            ◇私たちは主権者だ――――――――
                                             上記の近代刑法の枠組みは、権力に対峙して生き抜いてきた無数の民衆の斗いの中で勝ちとってきたものではないだろうか。そして、この枠組みを礎にして、立憲主義が培われたのではないだろうか。

                                             私たちは、憲法を掲げ国家の逸脱を規制していく主権者だ。
                                             今や国家は「国際平和」を掲げ、武力を行使して国境を越える。巨大資本は、国家の絶大な暴力装置「軍隊」を背景にして、「国際的」に、地域社会・人々の暮らしを席巻する。

                                             私たちは獲得した通信手段を駆使し、限りない「共謀」を繰り返す中で築かれた信頼関係を土台にして結集し、非暴力直接行動で、このような国境を越える国家・資本の暴力に対峙していきたい。
                                             平和憲法を有する日本国家に生きるものとして、政府は憲法を堅持せよと声を大にし、行動を展開していこうではないか。これらの声や行動は、必然的に組織化され国境を越える。

                                            ◇一人の生身の人間として―――――
                                             私は、国家の構えがどうあろうと、一人の生身の人間として、自らの生を全うしたい。自らの意志や願いを貫き、清々しく生きたい。
                                             他の国や、地域、人々を踏みつけにしない暮らしを創出したい。
                                             戦争は、国家の命令によって私たち一人ひとりが殺したり殺されたりする立場に追いやる。いかなる理由があろうと戦争には断固反対する。

                                             正式名称が、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」(案)には、一人ひとりの願いや意志、市民的不服従・非暴力直接行動を抑圧していく意図が隠されていると考える。

                                             「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准に伴う国内法の整備のためと称する共謀罪の新設は、批准には「不可欠とは言い得ない」ことが、日本弁護士連合会の調査で明らかになっているが、さらには、この条約の意図をも検証していくことが重要ではないだろうか。
                                             共謀罪は、どんな修正が施されようと、受け入れてはならない。
                                            __________
                                            ○筆者紹介:とみやまようこ・日本消費者連盟

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                                            ■集会案内■
                                            ──────────────────────────────
                                            ◆集会・東京─────────────────────
                                             10・29 共謀罪を廃案に! 講演会
                                             http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061029.html
                                             ──────────────────────────
                                            (国会情勢をふまえて、講演者の講演内容が変更になることもあります)

                                            とき:10月29日(日)13:30〜17:00
                                            ところ:渋谷区勤労福祉会館第1洋室(渋谷区神南1-19-8)
                                            ○JR山手線渋谷駅下車 公園通り
                                            http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html

                                            ◇講演
                                             「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」海渡雄一さん(弁護士)
                                             「サイバー犯罪条約とコンピュータ監視法案」小倉利丸さん
                                              (富山大学教員)
                                             「共謀罪と組織的犯罪処罰法」宮本弘典さん
                                              (関東学院大学教授)
                                            ◇アピール

                                            ◇資料代 500円
                                            ◇主催:共謀罪に反対するネットワーク
                                            ◇連絡先
                                             盗聴法に反対する市民連絡会(日消連 Tel.03-5155-4765)
                                             ネットワーク反監視プロジェクト(小倉 Tel.070-5553-5495)


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                                            ■ニュース■
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                                            ◇「共謀罪があっちゃしゃべれない」パフォーマンスの写真
                                            10/17(市民連ウエッブ)
                                            http://tochoho.jca.apc.org/img/20061017a002.jpg
                                            http://tochoho.jca.apc.org/img/20061017a001.jpg
                                            ◇「10-17 共謀罪反対院内集会、ノーカットストリーミング配信」
                                            10/17(JCA-NET)
                                            http://www.jca.apc.org/jca-net/kyobozai/20061017conspiration.ram
                                             ▽リアル・プレーヤが必要です。無料版あり
                                             http://japan.real.com/
                                            ◇「10月16日に法務省ホームページに掲載された「共謀罪」に関する各文書について」
                                            10/17(日本弁護士連合会)
                                            http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/061017_1.pdf
                                            ◇「共謀罪反対!京都市民集会が、50名余りの参加で勝ち取られました」
                                            10/11(レイバーネット)
                                            http://www.labornetjp.org/news/2006/1160703255002staff01


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                                            ■マスコミ・政府・国会・政党サイトから■
                                            ──────────────────────────────

                                            ◆マスコミ──────────────────

                                            ◇共謀罪:創設、攻防再び 条約批准に必要か
                                            10/9(毎日)
                                            http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/
                                            20061009ddm012010004000c.html
                                            ◇「しゃべれない」共謀罪に抗議
                                            10/17(yahoo、時事)
                                            http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-04777130-jijp-soci.view-001&d=20061017
                                            ◇「冗談も言えなくなる」 口に黒い布、共謀罪反対
                                            10/17 (東京)
                                            http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101701000503.html
                                            ◇「何もしゃべれない社会は嫌だ」 共謀罪に無言の抗議
                                            10/17(朝日)
                                            http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170460.html
                                            ◇『共謀罪』問題点を指摘、横浜で市民ら反対集会
                                            10/15(中日)
                                            http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20061015/lcl_____kgw_____005
                                            .shtml
                                            ◇「体感治安」悪化、まず実態の正確な把握を
                                            本社加盟の日本世論調査
                                            10/14(沖縄タイムス社説)
                                            http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061014.html#no_2

                                            ◆政府────────────────────

                                            ◇法務大臣初登庁後記者会見の概要
                                            9/26(法務省)
                                            http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp060926-02.html
                                            ◇国際組織犯罪防止条約(コスタ国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長発麻生外務大臣宛書簡について)
                                            10/11(外務省)
                                            http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi_unodc.html
                                            ◇米国の留保についての政府の考え方
                                            10/11(外務省)
                                            http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi_usa.html
                                            ◇国際組織犯罪防止条約について
                                            10/12(外務省)
                                            http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
                                            ◇「組織的な犯罪の共謀罪」について
                                            10/16(法務省)
                                            http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji35.html

                                            ◆国会────────────────────

                                            衆議院法務委員会の第165回国会(臨時会)の審査経過の概要
                                            (共謀罪への言及はありません)
                                            10月13日
                                            http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki
                                            /houmu16520061013001_f.htm
                                            10月18日
                                            http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki
                                            /houmu16520061018002_f.htm
                                            衆議院法務委員会の第165回国会(臨時会)の会議録
                                            (共謀罪への言及はありません)
                                            10月13日
                                            http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

                                            ◆政党────────────────────

                                            ◇共謀罪と人権考える、日弁連が市民集会
                                            10/19(赤旗)
                                            http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-19/2006101904_03_0.html

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                                            http://www.mag2.com/m/0000207996.html
                                            ┏━━━━┓
                                            このメルマガと市民連絡会について
                                            ┗━━━━┛
                                            「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。
                                            現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
                                            ▼市民連絡会ホームページ
                                            http://tochoho.jca.apc.org/
                                            ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
                                            ──────────────────────
                                            各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
                                            このメルマガへのお問い合わせ、ご感想などを含めて、ご連絡は下記へお願いします。
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                                            | もーちゃん | 共謀罪新設 | 16:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【緊急転載】重大情報!共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?(海渡弁護士)
                                            0
                                              共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ                               海渡 雄一(弁護士)

                                               本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
                                              みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

                                              根拠1
                                              民主党の平岡議員(法務委員会理事)が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

                                              根拠2
                                              与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
                                              これは、月曜日23日に法務委員会理事会を開催して、24日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。

                                              根拠3
                                              採決予定を明らかにしないのは、22日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

                                              根拠4
                                              政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

                                              根拠5
                                              法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある

                                              根拠6
                                              政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。

                                              確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。
                                              また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

                                              しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が3万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。
                                              大谷さんは10月15日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が11月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

                                              とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。

                                              【ヤメ蚊】この最大の警戒警報を受け、一人でも多くの方が、与野党議員(特に自民党公明党議員)に対し、共謀罪を採決したら二度と投票しないという決意を伝えるよう切望しています。


                                              「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」より転載

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                                              | もーちゃん | 共謀罪新設 | 10:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              今国会での“共謀罪”新設は見送りへ
                                              0
                                                教育基本法改悪が安倍政権の目下の最優先課題のようだが、これとて憲法改悪に匹敵する悪行に他ならない。

                                                「国民の僕」であるはずの国会議員たちが自らの都合で「主」を抑えつけようというのだから笑止千万。

                                                しかし、ここでしっかりと彼らの目論見を叩き潰しておかないと、この先の日本、笑うに笑えぬ国に変貌してしまう。

                                                また彼らは、共謀罪など新設しなくても国際組織犯罪防止法条約の批准が可能であることが国民に知れ渡ってきたので、ほとぼりが冷めるまでだんまりを決め込もうとしているのかも知れぬ。

                                                もう、騙されるのはそろそろやめましょうよ、心ある有権者の皆さん。


                                                『共謀罪』の成立 今国会見送りへ

                                                 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は五日、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案など五法案を今国会の重点法案として、優先的に成立を目指す方針を決めた。「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は含まれておらず、同改正案の今国会成立は見送られる方向が強まった。

                                                 自公両党が今国会成立を目指す方針を決めたのは、教育基本法改正案のほか、(1)テロ対策特別措置法改正案(2)防衛省昇格法案(3)国民投票法案(4)北海道道州制特区推進法案−の合わせて五法案。

                                                 共謀罪をめぐっては、日本政府が一九九九年に国連で、国際組織犯罪防止法条約の批准問題に関連し「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張、共謀罪を導入せず条約に加わろうとした経緯があり、野党が法案に強く反対していることに加え、過去の見解との整合性を図る必要があると判断したとみられる。

                                                2006年10月6日 東京新聞
                                                | もーちゃん | 共謀罪新設 | 13:54 | comments(1) | trackbacks(2) |
                                                【転載】共謀罪 国連は求めているのか(東京新聞より)
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                                                   共謀罪創設法案の今国会成立が見送られたが、この間、政府・与党が繰り返し行ってきた「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」との説明の根幹にかかわる指摘が専門家や野党から出始めている。「国連条約などの原文は必ずしも共謀罪創設を求めていない」というのだ。その理由は? 

                                                   政府が共謀罪創設法案を国会に提出した理由から振り返ると、「立法事実」はない、と言われたりしてきた。小難しい言葉だが「立法事実」とは「提出した法案が必要な背景事情」という意味らしい。では、なぜ法律を作るのか。政府・与党は「共謀罪を創設しないと、既に日本の国会が承認した国連国際組織犯罪防止条約を批准できない」と強調してきた。

                                                   同条約には自民、公明、民主、共産各党が賛成した経緯があり、今国会では、政府案以外に、自民・公明案、民主案が出され、共謀罪法案の「中身をどうするか」の議論に審議時間が費やされてきた

                                                  ■現在の刑法でも大丈夫との声も

                                                   ところが、である。最近になり「国連条約や国連が作成した立法ガイドの原文をきちんと読むと、共謀罪を創設せずに、現在の日本の刑法体系のままで条約を批准できるはずだ」という声が出てきた。

                                                   米ニューヨーク州の弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士は、これまで共謀罪創設の是非にまつわる議論に加わってこなかったが、つい最近、A4判用紙で約十センチもの厚さがある国連条約と立法ガイドの原文(英文)を二日がかりで読破してみた結果、共謀罪が条約批准の条件ではないことに気付いたという。

                                                   条約は、第五条で共謀罪を求めているとされてきたが(別項参照)、条約の文言を、各国の法体系にどのように生かすかについては「立法ガイド」に記されている。

                                                   その立法ガイドの「51パラグラフ」(原文は別項)の下線部が焦点だ。
                                                  国連の立法ガイド
                                                  51パラグラフ

                                                  The two alternative options of articles 5, paragraph 1 (a) and paragraph 1 (a) were thus created to reflect the fact that some countries have conspiracy laws, while others have criminal association laws.
                                                  The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion-conspiracy or criminal association-in States that do not have the relevantlegal concept.

                                                   外務省の「仮訳」では、「これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀または犯罪の結社の概念のいずれかについては、その概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを可能とするものである」と翻訳されている。「共謀罪」か「犯罪の結社」(参加罪)の概念の「両方とも」を導入する必要はないけれど、どちらか一方は導入しなければならない、という政府・与党の主張は、これが論拠となっている。

                                                   しかし、喜田村弁護士は「直訳すれば『この選択肢は、関連する法的概念を有しない締約国において、どちらの概念−共謀または犯罪結社−の導入も要求することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』となる」とした上で、こう続ける。

                                                   「平易に翻訳すると『この選択肢は、共謀または犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念の導入を強制することなく、組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』という意味だ。共謀罪などを導入している国もあるという記載は『そういう国もあります』という例示列挙にすぎず『そうせよ』という意味ではない」と指摘する。

                                                   あえて、法律に詳しくない人にも、純粋な英文解釈として聞いてみよう。医学翻訳者の小林しおり氏は「without以下の否定節におけるeither〜AorBは『両否定』ですから『これらのオプション(共謀罪と結社罪=参加罪)には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある』などと訳すのが妥当ではないでしょうか」と話す。

                                                   ある翻訳家も「without requiring the introduction ofの後ろを、eitherでなくone ofにしないと、外務省訳のような意味にならないのではないか」と解説する。

                                                   「同時通訳の神様」として知られ「英語の学び方」などの著書もある元外務省参与・國弘正雄氏も、「たしかに『両否定』です」としたうえで「原文の英語自体が『官僚英語』で書かれており、あいまいさを生み出している。官僚が恣意(しい)的解釈を行いやすい英文だ」と話す。

                                                  ■「思いこみ」から続いた審議!?

                                                   喜田村弁護士らの指摘通りなら既に組織犯罪処罰法を持っている日本は、わざわざ共謀罪や参加罪を創設しなくても条約を批准できるのに、できないと思いこんで共謀罪創設法案を審議し続けてきたことになってしまうとの声も出ている。

                                                   喜田村弁護士は、条約第五条(1)の(a)の(1)が「共謀」とみなされていることにも首をかしげる。「原文はagreeing(同意)と書いておりconspiracy(共謀)とは書いていない。同意は『(犯罪を)やるね』『やるよ』というoffer(申し込み)とacceptance(承諾)を伴う明確な契約法理のことだが、共謀の方は、目くばせだけでも入る」

                                                   そのうえで「条約では『犯罪を行うことの合意』を犯罪にせよとは命じているが、『合意』よりはるかに簡単に認められる『共謀』を犯罪にせよとは命じていない。条約の起草者は、英米法系で認められている『共謀罪』(コンスピラシー)とは別のものとして『犯罪を行うことの合意』という概念を導入しているのに、あたかも共謀罪か犯罪結社法(参加罪)のいずれかを導入しなければならないかのような説明は誤りだ」としている。

                                                   喜田村弁護士は「しかも、これまでの刑法理論および判例で認められてきた共謀共同正犯における『共謀』の概念を、国際条約に基づくという『共謀罪』における『共謀』と同一視するという概念の意図的混同を生じさせている。実際には、さきほど述べたとおり、国際条約が求めているのは『合意』であり、これは『共謀』ではない」と指摘する。「政府が新設しようとしている『共謀罪』は、条約が要求している以上の犯罪をつくり出すものだ」

                                                   共謀共同正犯理論に詳しい西原春夫元早大総長も、日本の法律実務で「共謀」概念の拡大解釈が進んでいる、と指摘している。犯行で謀議が行われていなくても、共謀共同正犯にあたるとして有罪とする新判例が、昨年末、最高裁で出されたからだ。

                                                   国連条約が要求する「合意」と、日本の法律実務における「共謀」概念。どちらの方が広義の解釈となるのか−。共謀罪の要、不要に影響しそうだ。

                                                   弁護士の間からは「共謀罪でなく参加罪というオプションもあるなら、それを検討すればよい。参加罪は組織的な集団犯罪への参加を罰するものだから、日本の場合、暴力団対策法、破壊活動防止法、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律など、既存の法律でカバーできる。共謀罪をやめて参加罪を選択すれば条約を批准できる」との声も上がっている。

                                                   法律関係の言い回しのなんと分かりづらいことか。原文が「官僚英語」で、その上、日本の官僚的翻訳でけむに巻かれては、とても理解できない。だが、法律が成立してしまえば、振り回されるのはこちらだ。「英語」には、中一段階で早々と見切りをつけたが、少なくとも官僚言語にはだまされまい。 

                                                  ■国連国際組織犯罪防止条約第5条 (1)条約締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取る(a)次の一方または双方の行為(1)合意の参加者の1人による当該合意の内容を推進するための行為を伴いまたは組織的な犯罪集団が関与するもの(2)組織的な犯罪集団の目的および一般的な犯罪活動または特定の犯罪を行う意図を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動などに参加する個人の行為=中略。(1)が共謀罪、(2)が参加罪とされる。

                                                  「悪い読書家」より転載
                                                  | もーちゃん | 共謀罪新設 | 11:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  共謀罪の今国会成立断念─与党
                                                  0
                                                    今度こそ本当でしょうねえ。
                                                    共謀罪の今国会での成立を断念するとの情報は。

                                                    いずれにせよ、秋の臨時国会で再びこの問題が持ち上がるのは確実。
                                                    気を抜くわけにはいかない。


                                                    与党「共謀罪」の今国会成立を断念

                                                     自民、公明両党は2日午前、国会内で国会対策委員長会談を行い、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。

                                                     与党は前日、民主党の要求を全面的に受け入れる方針を伝えたが、民主党は2日午前、「与党の中で民主党修正案を成立させたうえで、次期国会で再改正を検討する案が出ているのはおかしい」として、衆院法務委員会での採決に応じられないとの考えを示した。このため、与党は今国会での成立は難しいと判断した。

                                                     与党の国対策委員長会談では、公明党の東順治国対委員長は「民主党案の丸のみで党内でも摩擦が起きている。今国会での採決は見送るべきだ」と提案し、自民党の細田博之国対委員長も基本的に了承した。公明党幹部は「同改正案案は継続審議とすることになる」と記者団に語った。

                                                    (読売新聞) - 6月2日12時19分更新
                                                    | もーちゃん | 共謀罪新設 | 12:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    民主党、採決に向けた協議を拒否へ─共謀罪
                                                    0
                                                      民主党が採決に向けた協議を拒否する模様。

                                                      民主、採決応じない方針 「共謀罪」めぐり混迷

                                                       「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり、民主党は2日、与党が民主党案を全面的に受け入れると表明したことに対する対応を協議した。しかし、与党が次期国会で再改正を検討しているとされることに反発が強まり、同日午後の衆院法務委員会採決に向けた与党との協議には応じない方針を決めた。

                                                       民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に、今国会での採決は「基本的に無理」との認識を表明。与党は今国会中の成立を優先させる戦略だったが、法案をめぐる協議は混迷している。

                                                       また麻生太郎外相は記者会見で「民主党案のままでは、国際条約の批准はできない」と指摘、国際組織犯罪防止条約は批准できないとの見解を明らかにした。

                                                      (共同通信) - 6月2日11時51分更新


                                                      共謀罪採決を拒否 民主「再改正検討」に反発

                                                       民主党は2日午前の国対役員会で、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり、与党が民主党案の全面受け入れを表明したことへの対応を協議した。しかし与党が次期国会で再改正を検討しているとされることに反発が強まり、新たな修正案の提出を見送り、衆院法務委員会での採決にも応じない方針を決めた。当面は修正協議自体も拒否する構え。

                                                       民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に、今国会での採決は「基本的に無理」との認識を表明。公明党の東順治国対委員長が自民党の細田博之国対委員長に継続審議を申し入れたのに対し、細田氏は民主の出方を見守る考えを示すなど混迷、今国会中の成立は再び流動的となった。

                                                       また麻生太郎外相は記者会見で「民主党案のままでは、国際条約の批准はできない」として国際組織犯罪防止条約は批准できないとの見解を表明、政府、与党間の足並みの乱れが露呈した。

                                                      (共同通信) - 6月2日13時20分更新
                                                      | もーちゃん | 共謀罪新設 | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      小沢・福島両氏が電話協議─共謀罪採決で
                                                      0
                                                        小沢氏もちゃんと認識はしているよう。
                                                        次期国会で与党案に再修正されることを。

                                                        ならば、共謀罪は廃案しかないでしょう!


                                                        次期国会「再改正」を警戒 小沢、福島氏が電話協議

                                                         民主党の小沢一郎代表は2日朝、社民党の福島瑞穂党首と「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案をめぐり電話で意見交換し、与党が民主党修正案を「丸のみ」した上で成立させ、次期国会で再改正を検討しているとされることに「ひどい話だ」と指摘、強い警戒感を示した。

                                                         小沢氏は「(衆院法務委などの)現場はカッカしている。『もっとカッカして頑張れ』と言ってある」と対決姿勢を強調。「社民党も理事懇談会などで大いに発言してください」と述べた。

                                                         福島氏は「民主党は採決に応じるべきでない」と要請。小沢氏は「(与党の)単独採決もあり得る。ただ共謀罪はイメージが悪すぎるので、どうなるか分からない」との見方を示した。

                                                        (共同通信) - 6月2日9時45分更新
                                                        | もーちゃん | 共謀罪新設 | 10:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        共謀罪成立阻止を!!!
                                                        0
                                                          大変です!
                                                          与党が民主党案を丸呑みする形で、共謀罪を本日成立させようと画策しています。

                                                          与党の本音は、今どういう形であれ法律を成立させておいて、秋の臨時国会で彼らの思うとおりの内容に修正しようということです。

                                                          戦後日本の最大の危機とも言える共謀罪の新設を、何としても阻止しなければいけません!

                                                          以下の引用は各MLからのものです。
                                                          これらを参考に、是非何らかのアクションを起こしてください!!!


                                                          ──≪引用ここから≫──

                                                          Subject:[AML 7425] 法を弄ぶ与党=民主修正案丸呑み与党の本質
                                                          From:toshimaru ogura
                                                          Date:Fri, 02 Jun 2006 00:45:21 +0900
                                                          To:"Alternative Information for People's Movements Mailing List"
                                                          , ppml , labornet
                                                          , Secretariat of the World Social Forum
                                                          Solidarity Network in Japan

                                                          小倉です。共謀罪成立の危機です。

                                                          ===============
                                                          http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/weblog/details.php?blog_id=59
                                                          法を弄ぶ与党=民主修正案丸呑み与党の本質

                                                          今日の夕方、NHKの報道で与党が民主党の共謀罪修正案を丸呑みし、明日金曜
                                                          日の法務委員会で採決に持ち込む方針をかためたという報道を聞いて、まさかと思う半面、やっぱりと思わざるを得なかった。与党にとって、法は単なる権力の道具でしかなく、自ら法によって支配されるつもりなどもうとうないのだ。こういう社会を法治国家とは呼ばない。一般に、法を権力の道具として権力が法を超越するような力をもつ体制を「ファシズム」と呼ぶ。

                                                          NHKの報道では、今回の丸呑みの背景を次のように述べている。

                                                          引用:
                                                          与党側はこれまで、民主党の主張は、国際的な組織犯罪対策で連携するための「国際組織犯罪防止条約」の内容とは相いれないとしてきましたが、サミット・主要国首脳会議の参加国で、この条約を批准する条件が整っていないのは日本だけとなっている中で、サミット前に改正案を成立させ、条約批准に向けた取り組みを進めていることを内外に示すねらいがあるものと見られます。

                                                          もし本当にサミットへの手土産としての共謀罪の成立であるとすれば、これは理由にならない。

                                                          そもそもこの国に共謀罪の立法事実(法律を制定しなければならないような国内の社会情勢)はない。日本には、組織犯罪対策(あるいはテロ対策)を必要とするような状況はない。共謀罪が成立しないことで、日本国内が組織犯罪やテロの激化を招くということも想像できない。与党が主張しているように、民主案で条約を批准することはかなり難しい。そのことがわかっていても、民主案丸呑みにするのはなぜか。社民党の保坂展人(注)は、「おいしい話には裏がある」として、「いったん無理に口をこじ開けて「丸飲み」をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で「吐き出す」(再び与党が修正=元に戻す)という噂」があると紹介している。民主案では条約批准できなければ、再修正は早晩免れないだろうことは容易にわかる。こうした与党の思惑を射程に入れた場合、この民主案丸呑みで、実は民主党の方が与党の政略に呑み込まれたというべきだろう。
                                                          (注)http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ab54e4ab64b7f41fcc8763df3019d3d5

                                                          法務省はどうする

                                                          法務省は、自サイトで民主党案を絶対受け入れらないとして、反論を展開していた。もし、与党が民主案丸呑みの場合、法務省はこれまでの民主党案批判をどのような理由で撤回し、逆に自説を自己批判するのだろうか。もし、理由もなく政府の方針に従い、民主案を受け入れるということになれば、法務省は法の合理性を捨て、政治的な判断によって、法を左右する役所であるということを公然と示すことになる。これは、法の権威を失墜させ、法の正統性を揺るがすことになる。政府原案が間違いであったというのであれば、法務省の責任問題は免れない。法務大臣は辞任、刑事局長の更迭といった処分は当然だろう。

                                                          与党=政権が全てを支配する。

                                                          同時に、与党の責任も免れないはずだ。立法府は、内閣から独立して法を制定する機関である。共謀罪については、内閣が法案を提出し、与党がこの法案を支持し、その妥当性を主張してきた。政府=与党側はさまざまな批判を受けながら、これに対してなんとか法案の正統性を論じてきた。(私はこの与党側の主張を妥当とは思わない)政府=与党案は多くの批判を浴びてきたが、これまで一度たりとも批判を受け入れたことはない。今回の民主案丸呑みに際して、政府=与党は原案が間違いであったと認めていない。政府=与党は、民主案を丸呑みするのであれば、これまでの政府の主張が間違っていたと自己批判することが必要だろう。もし、こうした批判なしに、合理的な理由なく民主案を丸呑みする態度をとるのであれば、これは、多数派である与党が政府の執行権力の都合にあわせて立法府を引きまわすことに他ならず、事実上の立法府の独立を蔑ろにする態度であるだろう。

                                                          なぜ廃案で徹底できなかったのか

                                                          民主党が修正案を出した段階から、反対運動のなかでは、与党が民主案を受け入れる危険性を危惧する声があった。民主党が修正案路線をとった段階で、原則をふみはずした。その結果、与党の土俵にひきずりこまれ、与党の策略に呑み込まれた。共謀罪で抑えておくべき大原則は、いっさいの実行行為のない段階での共謀の犯罪化は、人々のコミュニケーションや行動の日常的な監視と予防検束といった警察権力の肥大化を招く一方で、市民的な自由を大幅に侵害するということだ。この点は民主案でもまったく払拭できていない。特に、国勢的な犯罪に限定すればよいという考え方は、市民運動や労働運動、NGOの運動がグローバルな連帯に基づいて展開されているなかで、むしろ百害あって一理なしの修正案である。民主党案をもとにしたばあい、警察などの法執行機関は、移住労働者の団体や国際的な人権団体や環境団体を格好のターゲットとして取り締まることになるだけだ。

                                                          この耐えがたい茶番を(民主党案の)共謀罪成立という最悪の結果で終わらせてはならない。民主党案丸呑みの与党の責任を徹底して追求し、与党の本音を吐き出させなければいけない。与党のマヌーバーを許さないしたたかさが民主党にあるのかどうか私には判断できない。現在の共謀罪をめぐる政治情勢を、国会の中の議員たちの政治的な駆け引きに還元するような見方(マスコミが好んでとる態度だが)をしてはならない。共謀罪の問題は、私たちの市民的な自由の権利それ自体の危機の問題である。権利は闘わなければ維持することも獲得することもできないのだ。政治家に委ねる問題ではない。共謀罪廃案の鍵を握るのは私たちなのだ。政治の茶番を許さず、いかに闘うかにかかっている。
                                                          (小倉利丸)
                                                          -- ((((((((((^0^)))))))))) toshimaru ogura ogr@nsknet.or.jp People's
                                                          Plan Study Group(PPSG) Asian Peace Alliance Japan(APAj) Networkers
                                                          against Surveillance Taskforce(NaST) ((((((((((^0^))))))))))

                                                          * - * - * - * - * - * - * - * - * - *

                                                          ★遊牧民★です。
                                                          えらいことになにりました。
                                                          自民党が民主党の修正案を丸呑みして「共謀罪」法案を成立させる構えです!
                                                          2日金曜日の午後から委員会採決をするもようです。
                                                          とりあえず「成立」させておいて、次期国会で「修正」しようと云う企みのようです。実に姑息です!

                                                          「共謀罪」法案が成立すれば、メーリングリストやブログやホームページもすべて監視されます!
                                                          携帯電話も公安警察に盗聴されます!
                                                          みなさん、警察の留置場(代用監獄といいます)で、「オフ会」なんてやりたくありませんよね!

                                                          みなさん、「共謀罪法案を採決するな!」のファックス、電話を今すぐ集中させてください!
                                                          (送り先などは下記にあります)
                                                          メールよりもファックス、電話が効果的です。可能な方は、6月2日(もう今日です)、国会に行ってください。

                                                          以下、私が加入している複数のメーリングリストの「2日の共謀罪採決と阻止行動」に関する投稿を、順不同で転送します。なお、事前に転送許可を取っていないのもありますが、緊急避難的行動としてお許し願います。

                                                          【以下転送・重複ご容赦】

                                                          ■草の根メディア9条の会MLより〜

                                                          今井恭平です。昨日の小泉の国会会期延長否定発言で、ほぼ今国会での成立はないと思っていた共謀罪、きょう急転直下、自民党が民主党の修正案を丸飲みすると言い出して、明日、衆院法務委員会での強行採決、今国会内に成立という動きの可能性がでてきました。
                                                          以下、福島瑞穂事務所からのメールを転送します。
                                                          各位

                                                          急転直下です。とりいそぎ下記流します。
                                                          福島みずほさんのHPからです。
                                                          新津

                                                          共謀罪が明日あぶない!

                                                          1日夜の理事懇談会の結果、急転直下、明日6月2日(金)13時より15時に衆院法務委員会で共謀罪の審議が入りました。与党は民主党案を丸呑みしてでも成立させたいとのこと、何が何でも国会の会期末に成立させたいとの姿勢は本当におかしいです。
                                                          私は3年前の当初から共謀罪は一貫して廃案すべきと主張してきました。いかなる修正をかけたとしても、共謀罪という概念自体が大問題である事に変わりはありません。明日、もし採決するとすれば、拙速であり、絶対に許せないと改めて声を大にして主張します。

                                                          治安維持法の再来ともなりうる共謀罪の成立は、絶対に認められません。
                                                          共謀罪の成立を今まで阻止してきたのは、世論の力、みなさんの声の力です。
                                                          みなさんの声を、今こそ、貸してください。

                                                          2006年6月1日 夜21:00

                                                          福島みずほ

                                                          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                                                          ■市民社会フォーラムMLより〜

                                                          16時のNHKニュースによると、与党側が民主の提案を呑んで、今国会成立を目指
                                                          すとのこと。民主は対応を協議中。

                                                          電話で態度変化するなとの呼びかけをしましょう

                                                          至急、至急、至急

                                                          民主党 TEL:03-3595-9988(代表)

                                                          平岡秀夫事務所
                                                          国会事務所
                                                          〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館341号
                                                          TEL 03-3508-7091
                                                          FAX 03-3508-1055
                                                          岩国事務所
                                                          〒740-0026 岩国市車町1-13-13
                                                          TEL 0827-21-4567
                                                          FAX 0827-21-4570

                                                          電話は衆議院代表から、民主党政策調査会へまわしてもらうようにとのこと。
                                                          03-3581-5111 衆議院代表

                                                          9餡顱¬閏臈淦策調査会でも現時刻の状況で16時のNHKニュースの情報は把握していないとのこと。国会本会議中ということで、17時ごろになると本会議が終わっていろいろわかるから、再度問い合わせするようにとのことです。
                                                          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                                                          ■平和省プロジェクトML「jump-people」より〜

                                                          みなさん
                                                          和こと今村和宏です。

                                                          与党側が民主党案を丸呑み案で揺さぶりをかけてきました。
                                                          とにかく今国会で成立だけはさせておいて、秋の臨時国会で
                                                          条約との整合性を理由に再修正させる作戦のようです。

                                                          民主党に今ファックスを集中させることが緊急に必要です。

                                                          責め立てるのでなくて、応援しているので最後まで頑張って
                                                          ほしいとお願いしてください。できれば手書きで。

                                                          以下、転送転載歓迎です。よろしくお願いします。


                                                          -------------------転送・転載歓迎--------------------------


                                                          先ほど、共謀罪法案について、与党が民主党案を丸呑みし、今国会で
                                                          成立させようとしているというニュースが流れました。与党側は、明日中に
                                                          も民主党との合意点を見い出した上で、採決にもっていくことを目指して
                                                          いるとのことです。

                                                          民主党は今のところ、慎重に与党や政府の真意を測る姿勢をとっています
                                                          が、安心はできません。

                                                          安易な妥協をしないように、明日6月2日午前中までに民主党にファックス
                                                          を集中させることが大切です。

                                                          以下に、民主党の要となる人たちのファックス番号リストとファックス文例
                                                          (箇条書き)を挙げますので、それぞれの言葉で、できれば手書きで
                                                          ファックスを書いて送ってください。

                                                          あしたを乗り切れば、今国会での成立はなくなります。

                                                          また、与党がこの段階で強行採決に出れば、大騒ぎになり、参院での
                                                          審議はむずかしくなり、やはり今国会では成立しない可能性が高まります。

                                                                             サイト「共謀罪って..なんだ?」

                                                          -----------------------------------

                                                          ●民主党ファックス番号リスト

                                                          民主衆院法務理事 高山 智司  FAX 03-3508-3836  
                                                          民主衆院法務理事 平岡 秀夫   FAX 03-3508-1055
                                                          民主衆院法務委員 石関 貴史  FAX 03-3508-3736
                                                          民主衆院法務委員 枝野 幸男  FAX 03-3591-2249
                                                          民主衆院法務委員 河村 たかし FAX 03-3508-3537
                                                          民主衆院法務委員 小宮山 泰子 FAX 03-3508-3614
                                                          民主衆院法務委員 細川 律夫  FAX 03-3593-7148

                                                          民主党本部 FAX 03-3595-9991   
                                                          最高顧問 羽田 孜 FAX 03-3502-5080
                                                          代表 小沢 一郎(telのみ:03-3508-7175) ←FAXではない!
                                                          代表代行 菅 直人 FAX 03-3595-0090
                                                          幹事長 鳩山 由紀夫 FAX 03-3502-5295
                                                          政策調査会長 松本 剛明 FAX 03-3508-3214
                                                          国会対策委員長 渡部 恒三 FAX 03-3502-5029
                                                          常任幹事会議長 川端 達夫 FAX 03-3502-5813
                                                          選挙対策委員長 安住 淳 FAX 03-3508-3503
                                                          参議院議員会長 江田 五月 FAX 03-5512-2608
                                                          議院幹事長 輿石 東 FAX 03-3593-6710
                                                          議院国会対策委員長 平田 健二 FAX 03-5512-2332
                                                          ネクスト法務大臣 千葉 景子 FAX 03-5512-2412

                                                          ----------ファックス文例---------------------------------

                                                          ・ゆさぶりにのらずに、今までの態度を堅持してほしい。
                                                          ・条約制定過程や他国の状況など、まだまだ不明な点がいっぱい
                                                           残されている。政府が提出を約束した資料をすべて出すまで、
                                                           妥協に応じないでほしい
                                                          ・強制執行妨害罪や、コンピュータ取り締まりなどについて、
                                                           審議がなされていない。しっかりと審議をして、問題点を追求
                                                           してほしい。
                                                          ・ニュースでも、通してしまってあとで修正すればよいという与党
                                                           幹部の声が紹介されていた。いままでもなんどもそういう目に
                                                           合っているのだから、もうだまされないでほしい。
                                                          ・与党が民主党案を概ね受け入れたいと申し入れたとされますが、
                                                           これだけ疑問点が山積した共謀罪法案、民主党としては、与党や
                                                           政府側の真意を最後まで厳しく問いただしてください。
                                                          ・民主党が要求した情報を出さないなど、まだまだ政府には宿題が
                                                           たくさん残っているので、そうしたものを提出させてください。
                                                          ・審議のまだ進んでいない「証人買収罪」や「強制執行妨害罪」に
                                                           ついても問題点を世間に知らせてください。
                                                          ・6月2日中に採決しようとする政府与党側の暴挙はぜったいに
                                                           許さないでください。
                                                          ・これだけ市民が不安に思い疑問点の残る法案。今国会で拙速な 
                                                           結論を出すのでなく、次回以降に慎重に審議してください。
                                                          ・国民の不安を払拭するために最後まで筋を通す民主党に期待
                                                           しています。
                                                          ・与党や政府のワナにはまらないでください。


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                                                          生々しい状況は、社民党保坂議員のブログでよくわかります。
                                                          http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ab54e4ab64b7f41fcc8763df3019d3d5

                                                          頑なに「条約との整合性」を唱えていた与党は、明日提出予定の民主党の再修正案(これまで出していた修正案に新たに加筆)に賛成するのだという。さっそく、明日の午後1時に法務委員会が開かれて、野党のみ2時間の質疑への「政府の答弁」を見て採決の可否を判断すると民主党は与党に応答した。社民党は、拙速な会期末のドデン返しに疑念を抱き、朝令暮改の刑事法新設をドタバタでやるべきではない。今回は廃案にすべきだと記者会見した。
                                                          ・・・
                                                          おいしい話には裏がある。さっそく、「なるほど」と思える納得情報が飛び込んできた。いったん無理に口をこじ開けて「丸飲み」をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で「吐き出す」(再び与党が修正=元に戻す)という噂だ。「肉を切らせて骨を切る。メンツも何も関係ない。とにかく一回は民主党も含めて国会を通してしまうことが大事だ。その後で、条約批准が出来ないから修正したいと言う話なら民主党も強く反対出来ないだろう」と読んでいるのではないか。ドテン返しで、切られたふりして、オセロの大逆転の如く秋にやり返す。その時には、メンツを重んじる小泉総理は官邸を去っているという仕掛けだ。
                                                          =======

                                                          さきほど、報道ステーションでも、与党幹部の声として、「いまは通すことがだいじ。付帯決議をつけて再修正すればよい」といったことが流れていました。

                                                          民主党は、すくなくとも昼すぎまではこういう態度でした。この態度をしっかり保ってほしい、与党にだまされないでほしいと、つたえてください。
                                                          http://www.dpj.or.jp/news/200606/20060601_10kan.html

                                                          菅代表代行は、委員会審議等で民主党の主張に対し、「条約の関係で不可能だ」などという答弁を外相や法相が繰り返している事実を指摘。緊急事態基本法に関する三党合意を、官僚の主張を受けて平気で反故にした与党の姿勢を考えれば、「与党国対と政府が二枚舌を使う可能性もよく言われている」として、「政府の対応を見きわめなければならない」との姿勢を明確にした。
                                                          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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                                                          | もーちゃん | 共謀罪新設 | 08:56 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                          共謀罪など、秋の臨時国会への継続審議に
                                                          0
                                                            共謀罪新設・教育基本法改悪案・国民投票法案・防衛庁“省”昇格法案が、秋の臨時国会へ継続審議となった模様。

                                                            しかし、その理由があまりにも“せこい”……。


                                                            <国会>会期延長せず、6月18日で閉会 政府与党方針

                                                             政府・与党は31日、今国会の会期を延長せず、会期末の6月18日で閉会する方針を固めた。残されている重要法案のうち「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案と教育基本法改正案、憲法改正手続きを定める国民投票法案は今国会での成立を見送り、秋の臨時国会へ継続審議にする。近く提出される防衛庁の省昇格法案も、同様に継続審議とする。

                                                             小泉純一郎首相が30日に自民党の細田博之国対委員長に対し、会期延長せずに国会対策にあたるよう指示したのを受け、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が31日、東京都内で会談し「今国会を18日で閉会する」と確認した。重要法案では、医療制度改革関連法案の今国会成立を目指す。

                                                             首相の判断の背景には、民主党が国民年金保険料の不正免除問題の追及などで勢いに乗る状況を踏まえ、国会を早期に閉会することで民主党の攻勢をかわす狙いがある。また、安倍晋三官房長官ら閣内にいる「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を9月の自民党総裁選に移す思惑も働いているとみられる。【平元英治】

                                                            (毎日新聞) - 6月1日3時13分更新


                                                            しかし、小泉はこうも言っている。

                                                            今国会で成立は十分可能 教基法、首相重ねて強調

                                                             小泉純一郎首相は1日午前の衆院教育基本法特別委員会で、同法改正案について「今回の審議で建設的な議論が行われている。お互いが十分審議し、歩み寄ってもらえれば成立は今国会で十分可能と期待している」と述べ、重ねて今国会での成立に期待する考えを示した。

                                                             首相は同法改正について「審議を通じて何とか共通点を見いだせないか。故小渕恵三元首相時代からの長年の懸案で、ようやく日の目を見ることになった」と強調した。

                                                             また、「愛国心」について首相は「自分の国を愛する、歴史、伝統を大切にするということを日ごろからの教育で身に付けられるような人間を育てようという気持ちを持って教師や親が子どもに接し、教育活動をすることが自然で大事なことだ」と述べ、日常生活や学校現場を通じてはぐくまれるべきだとの認識を示した。

                                                            (共同通信) - 6月1日10時18分更新


                                                            往生際の悪い小泉や、その取り巻き連中から目が離せない。
                                                            いつ、どのような手段で“奇襲攻撃”を仕掛けてくるかもしれない。

                                                            そして、ポスト小泉の動向も注視すべし!
                                                            これらの法案を一気に押し通されないために。
                                                            | もーちゃん | 共謀罪新設 | 12:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            【転載】治安維持法の再来を黙過するのか
                                                            0
                                                              <オピニオン>治安維持法の再来を黙過するのか 記・根田 祥一

                                                               国会で政府与党が強硬に審議を進める「共謀罪」が、「現代の治安維持法」と指摘されている。戦前の治安維持法は当時の国体にとって危険と見なされた思想や言動が処罰され、教会からも逮捕者が出た。市民団体や日本弁護士連合会、日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、新聞・マスコミ労組などは共謀罪の危険性を指摘し反対意見を表明しているが、キリスト教界の反応は今ひとつ鈍い。「対岸の火事」でいいのだろうか。

                                                               1942年6月26日、日本基督教団第6部と第9部に属する全国のホーリネス系教会の牧師が一斉検挙された。罪状は治安維持法違反。同派の再臨信仰が危険思想と見なされた。検事は「お前たちはイエス・キリストが王の王、主の主として来ると教えているが、では天皇陛下とキリストとどちらが偉いのか」と牧師たちを尋問した。神以外の何ものをも神としない神の主権性というキリスト信仰の根幹が、天皇が現人神で世界の王になるとする八紘一宇の天皇主権と衝突したのだ。

                                                               国家転覆を企てたわけではない。説教でキリスト再臨を語っただけだ。行為ではなく思想・言動が裁かれたのである。共謀罪が懸念されるのもまさに、法に背くことを話し合っただけで罪に問われる同じ構造だからだ。これは日本国憲法が保障する思想・良心・信教・言論・表現の自由を真っ向から否定し、思想弾圧につながる重大な転換である。行為以前の考えが裁かれる構造は、罪刑法定主義に基づく現行刑法と全く相いれない。しかも、言動を摘発するため盗聴や密告は必至だ。

                                                               それでも「福音的」な信仰なら取り締まられはしないとタカをくくるのだろうか。非政治的な戦時中のホーリネスの牧師たちも、まさか治安維持法で自分たちが逮捕されるとは思いもよらなかったと証言している。特高警察は求道者に紛れて礼拝説教を傍聴していた。

                                                               衆議院法務委員会で政府は、共謀罪は麻薬やテロを防止する「国連越境組織犯罪条約」を批准するために必要な国内法の整備であり、市民団体などは対象にしないと答弁している。だが政府は、審議過程で「強要はしない」と明言した「国旗・国歌法」が99年に成立するや、学校教職員に「日の丸・君が代」の実施と指導を強制し、拒否者を処分するに至っている。この前歴を見れば、いったん法律ができてしまえば解釈や適用はどうとも変容されうることは火を見るより明らかである。

                                                               共謀罪が適用される刑の上限が4年以上の法律は619の広範囲に及び、その中には自衛隊、日米地位協定、日米相互防衛援助協定、破壊活動防止、武力攻撃事態など、キリスト教界でも懸念の強い法律が含まれる。共謀罪「先進国」の米国では反戦運動にまで同法が適用された事例がある。日本でもすでに、自衛隊官舎にイラク派兵反対のビラを配った市民運動家が狙い打ちで逮捕される時代だ。「平和をつくる者」としてのキリスト者の言動が監視され、密告される社会が来ないと、だれが言い切れるだろうか。

                                                              クリスチャン新聞 2006年5月28日号
                                                              | もーちゃん | 共謀罪新設 | 14:02 | comments(5) | trackbacks(1) |
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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